夏休みの子どもの食の危機に向き合う「30万食」官民連携プロジェクト始動　〈食材宅配・外食・中食を組み合わせた新しい食支援モデル〉『こどもごちめし×キッズドア』

認定NPO法人キッズドア（所在地：東京都中央区、理事長：渡辺由美子、以下「キッズドア」）と、NPO法人Kids Future Passport（所在地：福岡県福岡市博多区、代表理事：中本真理子、以下「KFP」）は、夏休みにおける子どもの食の課題解決に向けた「30万食」提供を目指す官民連携プロジェクトを始動します。これに先立ち、7月6日（月）に厚生労働省記者会見室にて、茨城県猿島郡境町、株式会社吉野家、公益社団法人日本モーターボート選手会の支援企業・団体と連携し、記者会見を開催いたしました。

7月6日（月）厚生労働省記者会見室にて（左から）：渥美未零（認定NPO法人キッズドア ファミリーサポート事業責任者）、渡辺由美子（認定NPO法人キッズドア 理事長）、今井了介（NPO法人Kids Future PassportPussportSupport 理事／会長）、橋本正裕（茨城県猿島郡境町 町長）、岡田英治（株式会社吉野家 専務執行役員）、後藤陽介（公益社団法人 日本モーターボート選手会 専務理事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既にこどもごちめしにご支援いただいている吉野家(外食企業)、日本モーターボート選手会(一般企業団体)にご参加いただきました

本プロジェクトでは、これまでキッズドアが行なってきた「キッズドア・ファミリーサポート」を通じた食材宅配支援に加え、KFPが行なってきた「こどもごちめし」による外食・中食支援を組み合わせることで、子どもたちに「食材」と「外食体験」の両方を届ける新たな食支援モデルを構築します。
2026年7月1日（水）から8月31日（月）までにスタートしたプロジェクトの合計の食数として30万食を目指しています。現時点ではキッズドア経由で約2万食、こどもごちめしから11万食の支援が確保できており、残り17万食の確保に向けて支援協業や自治体を募集しています。KFPへのご支援は10万円から参画いただけます。

▪️背景　「食の空白期間」となる夏休みと物価高騰

夏休みは学校給食がなくなることで、低所得世帯や生活困窮世帯の子どもたちにとって、日々の食事確保が大きな課題となります。さらに、物価高騰の長期化により、家庭の食費負担は増加し、子どもたちの栄養状態や心身の健康、家庭内の安心感にも深刻な影響を与えています。

また、キッズドアの調査では、支援対象世帯における外食頻度は極めて低く、「週1回以上」利用する割合はわずか1％にとどまり、「半年に1回未満」が過半数を占めています。

また、近年問題となっている家庭の経済状況による子どもたちの体験格差は、外食体験の格差にも及び、心理的・社会的な孤立と学習機会の喪失にもつながっています。

【概要】食材支援＋外食・中食体験を組み合わせた新モデル

本プロジェクトは、キッズドアが従来から行なっている「キッズドア・ファミリーサポート」による家庭への食材宅配支援と、KFPが従来から行なっている「こどもごちめし」の地域の飲食店を活用した外食・中食支援を組み合わせることで、より実効性の高い食支援の実現を目指すものです。寄付や自治体支援を原資としたデジタル食事チケットを通じて、子どもたちは登録飲食店で食事をとることができ、飲食店の売上にもつながります。

■特徴

① 食材宅配だけでは届きにくい「食体験」まで支援する

キッズドアの従来の食料支援は、米や食品、食材を家庭に届けることが中心でした。一方で成長期の子どもに必要なタンパク質源の確保、調理負担の軽減、家庭で外食する機会、地域とのつながりなど、食料配布だけでは補いきれない課題があります。

この取り組みでは、単なる食料配布にとどまらず、家庭に届く食材支援と、地域の飲食店等を活用した外食・中食支援を組み合わせることで、栄養の偏りを軽減し、孤食の解消や家族で食事をする機会、地域との接点を生み出すことを目指します。

さらに、外食経験の不足による心理的な孤立や社会性の機会損失といった「体験格差」の解消にも寄与します。特に困窮世帯の子育てにおいては、長時間就労するひとり親家庭が多く、親子の会話や交流を図ることが難しいという声も上がっており、外食支援により家族間の交流が生み出せる機会を創出していきます。

② 「支援しておわり」ではなく、効果測定を行うモデルである

本取り組みでは、夏休みの食支援とあわせて、キッズドアとKFPが共同でアンケート等を企画し、支援先の声を把握することを予定しています。これは、単発の善意や一過性のキャンペーンではなく、子どもの食支援を実証的に検証し、より効果的な政策・事業モデルへ発展させる取り組みとしての意義があります。具体的には以下の内容を可視化し、今後の支援モデルの改善・拡張につなげます。

・食生活の変化

・体験価値の向上

・家庭負担の軽減

③ 自治体・NPO・企業の官民連携による実装可能なモデルである

記者会見にご参加いただいた、実際に「こどもごちめし（プラットフォーム含む）」を活用した支援に取り組む自治体である茨城県猿島郡境町、支援企業・団体である吉野家、日本モーターボート選手会の事例のように、

・NPO（支援ネットワーク）

・自治体（地域実装）

・企業・団体（資金・店舗網）

これらが連携することで、持続可能かつ拡張可能なモデルを構築します。子どもの食支援を、福祉施策にとどめず、地域経済やコミュニティの活性化にもつなげることを目指します。

【こどもごちめし】について

「こどもごちめし」は、地域の飲食店を「子ども食堂」として機能させることで、困窮する子どもたちに食事を届ける仕組みです。スタート以来、持続可能な支援の形を目指し、ITやデジタルチケットを活用して「子ども食堂のDX化」を進めています。

従来のボランティアベースのこども食堂が抱えていた「人手不足」「不定期開催」「資金難」といった課題を解決しながら、地域の飲食店・子ども・支援者の三者すべてにメリットのある三方よしのモデルを構築しています。

KFPは食の支援にとどまらず、子どもたちが豊かな経験を積める機会の創出にも取り組んでいきます。すべての子どもが、食事も体験も等しく享受できる社会の実現を目指しています。

https://kodomo-gochimeshi.org/

▪️NPO法人　Kids Future Passport について

子ども支援活動のために設立されたNPO法人です。全ての子どもの健やかな成長を見守る持続可能な仕組みを目指し「こどもごちめし」を運営しています。 企業や個人から寄付や支援金を基金とし、地域の登録飲食店で子どもたちに食事を提供しています。

「こどもごちめし」はGigi株式会社の有するGOCHIプラットフォームを利用しています。

所在地：福岡県福岡市博多区千代1-20-31福岡県千代合同庁舎6階 オフィス4

設立日：2023年6月2日

代表理事：中本真理子

事業内容：地域こども支援事業「こどもごちめし」

ホームページ：https://kids-future-passport.org/

・登録子ども数：113,363名（累計：126,896名）

・支援食数：346,265食（2026年6月末時点）

【キッズドア・ファミリーサポート】について

キッズドア・ファミリーサポートは、経済的困難を抱える子育て家庭が孤立することなく、必要な支援につながれるよう、登録制のデータベースを基盤とした支援プラットフォームです。登録家庭には、食料、学用品、衣類、PC、クリスマスプレゼントなど 生活に直結する物資を無償提供などの物資支援のほか、情報支援・体験活動支援・就労支援の４つの分野での支援を継続的に届けています。

https://kidsdoor-family-support.jp/

■ 支援を必要とする家庭の現状と実績 (2025年度)

2025年度に登録した家庭のうち、約92.３％がひとり親世帯であり、パート・アルバイトなどの非正規雇用が多く、約6割が世帯年収200万円以下という厳しい生活状況にあります。貯蓄がほとんどない家庭も多く、突発的な出費や長期休暇中の食費負担などが、日常生活に大きな影響を与えています。

・登録世帯数：5,105世帯（1世帯＝平均3.1名）

・物資支援：35回 延べ10,975世帯

■認定NPO法人キッズドアについて　　https://kidsdoor.net/

2009年設立以来、日本の子どもの貧困課題の解決に取り組んでいます。困窮家庭の小学生〜高校生・高校中退した若者を対象に、無料学習会や勉強とともに食事等の生活支援も行う居場所型学習会を、東京とその近郊、宮城及び神戸で展開しています。コロナ禍で困窮する子育て家庭が急増した2020年からは「ファミリーサポート」というシステムを作り、ご登録いただいた全国の困窮子育て家庭を対象に、情報支援や食料・文房具支援、保護者への就労支援も行っています。理事長渡辺由美子は、こども家庭庁 こども家庭審議会 こどもの貧困対策・ ひとり親家庭支援部会臨時委員、厚生労働省 社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員など政府委員も務めています。