Zoho 、自社開発サーバー「Nathu La」を発表
― 総所有コスト最大30％・消費電力最大18％削減、AI推論コスト低減を実現 ―
この資料は、Zoho Corporation が2026年6月10日に米国で発表した英語のプレスリリースをゾーホージャパンが日本語に翻訳・編集したものです。
グローバルで1億5,000万人以上のユーザーを擁するテクノロジー企業Zoho Corporation Pvt. Ltd.（本社：インド タミル・ナドゥ州チェンナイ、CEO：シャイレシュ・クマール・デイビー、以下「Zoho」）は、自社開発のサーバー「Nathu La」を発表しました。
Nathu Laは、ハードウェアからソフトウェアまで自社技術による一貫した技術基盤の構築を進めるZoho にとって、重要なマイルストーンとなるものです。同サーバーの活用により、Zoho は現在データセンターで運用しているグローバルOEM製サーバーと同等のパフォーマンスを維持しながら、消費電力を最大18％、総所有コスト（TCO）を最大30％削減するとともに、AI推論コストの低減にもつながっています。Intel® Xeon® 6プロセッサを搭載するNathu Laは、Intelの技術支援と専門知識を活用して開発されました。
Zoho の最高経営責任者（CEO）であるシャイレシュ・クマール・デイビー氏は、次のように述べています。
「Zoho は過去30年にわたり、独自の技術スタックを一から築き上げることに投資を続けてきました。Nathu Laの発表は、その目標に沿うものです。自社プラットフォームおよび自社サーバー上で、コンテキストに応じた最適なサイズのモデルを運用し、さらに自社開発のGPUアクセラレーテッド・データベースで高速化する。こうしたZoho の戦略により、技術スタック全体を自社で保有・運用することによるメリットを、さらに高めています。スタックのあらゆる層で進めているこうした長期的な研究開発投資は、顧客に価値を届けるとともに、当社のソリューションを競合他社よりも持続可能で、企業にとって利用しやすいものにすることを目指したものです。」
ハードウェアからソフトウェアまで一貫した技術基盤
Nathu Laの設計思想は、モジュール性や熱効率、メンテナンスのしやすさを重視するOpen Compute Project（OCP）に根ざしています。これにより、Zoho のデータセンターは総所有コスト（TCO）と消費電力を大幅に削減できます。
Zoho は今後、自社のアプリケーションをNathu Laプラットフォーム上で稼働させる予定です。特定のワークロードに合わせてソフトウェアからハードウェアまでの技術基盤全体を最適化することで、コストを抑え、パフォーマンスを高め、世界中の顧客に対するデータガバナンスを強化していきます。あわせて、Zoho のAI活用における推論コストの低減にもつながります。
今後Zoho は、自社開発サーバー上でクラウドサービスやAI機能を運用することで、より高い性能と効率的なサービス提供を目指します。
自社のハードウェアエンジニアによる開発
インドのデジタルインフラは、かつてないスピードで拡大しています。しかし、そのインフラを支えるサーバー技術はこれまで海外から調達されることが多く、インド企業は海外の事業者にロイヤリティやライセンス料を支払ってきました。そうしたなかでZoho は、自社開発したサーバープラットフォームの知的財産をインド国内で保有しています。
Zoho は2020年、サーバー設計をはじめとする研究開発プロジェクトに取り組むため、ナグプルに少人数のチームを立ち上げました。Nathu Laの研究開発チームには、技術者育成プログラム「SETU（Student's Engagement for Transformative Upskilling）」出身の人材も加わっています。SETUは中央インド各地の大学と連携し、電子システム設計・製造（ESDM）分野の人材育成を行っており、これまでに300名を超える学生が学んでいます。デイビー氏は、次のように続けます。
「Nathu Laの開発は、地方の町や村の人材が高度な技術を生み出すという、当社の姿勢を映し出すものです。研究開発と人材育成への重点的な投資を通じて、今回のハードウェア領域への挑戦は、技術を自ら築き、保有するだけでなく、その背後にある専門性と人材を育てることをも可能にします。」
搭載技術
Nathu Laのマザーボードとシャーシプラットフォームは、ハードウェアからファームウェア、システム管理にわたる5年間の研究開発の成果です。Intel® Xeon® 6プロセッサを基盤とする本サーバーは、仮想化（VM）やハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）、AI推論、ストレージといった用途で性能を最大限に引き出すよう設計されています。これにより、エンドユーザーが利用するZoho アプリのパフォーマンスも向上します。
本サーバーは、独自に最適化した電力供給サブシステムや、自社開発のDC-SCM（データセンター・セキュア・コントロール・モジュール）、多様な利用環境に対応するモジュール式のシャーシオプションを備えており、さまざまな導入形態に柔軟に応えます。
DC-SCMやNIC（ネットワークインターフェースカード）を含むすべてのモジュール式コンポーネントは、Zoho のハードウェアエンジニアリングチームが社内で設計し、インドの電子機器受託製造（EMS）パートナーが組み立てています。これにより、設計から製造までの付加価値を一貫して国内で生み出しています。最先端の熱管理と、コストを最適化したサーバーアーキテクチャの設計について、すでに5件以上の特許を出願しています。
技術的主権（テクノロジー基盤の自立）の確立に向けて
Nathu Laは、技術基盤のあらゆる層でハードウェアに根ざしたセキュリティを実現するよう設計されています。プラットフォームの知的財産（IP）をすべてインド国内で保有しているため、セキュリティ監査やファームウェアの更新、ライセンスの継続といった面で、海外の事業者に依存することがありません。
本ソリューションは、オープンソースソフトウェア（OSS）ポリシーとローカルコンテンツポリシーにも準拠しており、インド国内における高性能コンピューティングおよびデジタルインフラの発展に貢献します
免責事項
※本文中に記載されているすべての商標、製品名、会社名は、それぞれの所有者に帰属します。
Zoho のプライバシー誓約
Zoho は、サードパーティーのトラッカーを利用せず、ユーザーデータを外部に販売しない方針のもと、データ保護と機密保持を重視しています。ユーザーのデータが適切に管理され、安心して製品をご利用いただける環境の提供に努めています。
Zoho について
Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。
Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む100万社を超える企業・組織において、世界中で1億5,000万人を超えるユーザーがZoho のクラウド型ソリューションを利用しています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
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ゾーホージャパン株式会社 マーケティング1グループ
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