Carbon EX、自治体のカーボンクレジット支援事業を整理したホワイトペーパーを無料公開

J-クレジットなどの普及啓発から創出・活用までの自治体の実例を分析

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役： 西和田 浩平、竹田 峻輔、以下「当社」）は、自治体によるカーボンクレジットの普及・啓発や創出支援の動向を整理したホワイトペーパー『自治体によるカーボンクレジット支援事業』を無料公開しました。

本資料では、都道府県や市町村によるJ-クレジットなどの支援事業を「①知る」「②つくる」「③つなぐ」「④つかう」の4段階に分け、普及から活用までの取り組みを整理しています。さらに、代表的な自治体の実例を分析し、地域資源の活用に向けた事業モデルを例示することで、自治体担当者の施策立案に活用できる内容になっています。

自治体のカーボンクレジット支援事業における課題

近年、各都道府県や市町村においても、地域の有効資源の活用や、地域企業によるクレジット創出を支援する取り組みが広がっています。クレジット制度の説明やセミナーにとどまらず、クレジットの創出診断から登録手続き・販売先の開拓まで、一貫して伴走支援するケースも増加しています。

一方で、カーボンクレジットの仕組みは複雑で、「普及活動を進めたいが、自分たちだけでは専門的なノウハウがなく踏み込めない」という悩みを抱える自治体担当者も少なくありません。本資料では、地域資源の特定から課題の整理、必要な支援メニューの設定まで、自治体の支援施策の設計に役立つ情報や事例を解説しています。

本資料の掲載内容

自治体の支援事業を4段階に整理

自治体による支援を、「①知る」「②つくる」「③つなぐ」「④つかう」の4段階に分類し、それぞれ解説しています。普及・啓発や創出支援に加え、販売・マッチングなどの支援まで含めて体系的に全体像を示しています。

地域資源と目的に応じた3つの事業設計モデル

支援事業を検討する際は、森林や農業などの地域資源を整理し課題を特定した上で、必要な支援メニューを組み合わせます。目的に応じて「ライト型（普及重視）」「案件形成型（創出重視）」「市場形成型（販売・活用重視）」の3つの事業設計例を提示しています。

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「Carbon EX」について

1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い

ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。

2. カーボンクレジットの高い信頼性

Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。

3. カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供

国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。

4. GX・カーボンプライシング専門のインテリジェンス機能

国内外の関連情報を一元的に集約し、社内説明・研修・営業などで、そのまま使える形で提供します。リサーチ業務の流れを高度化し、組織全体の生産性を高めます。

さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、サステナビリティAIプラットフォーム「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。

Carbon EXについて

会社名：Carbon EX株式会社

代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔

所在地：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階

資本金：4億円（資本準備金を含む）

株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%

URL：https://carbonex.co.jp