Modis、栃木県矢板市より「令和4年度矢板市テレワーク人材育成支援業務」を受託

Modisは、栃木県矢板市が実施する「令和4年度矢板市テレワーク人材育成支援業務」を受託しました。本事業を通じて、テレワーク等の新しい働き方を通じて、地方への人の流れを創出する活動を支援いたします。

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupのグループ会社でテクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、「以下、Modis」）は、この度、栃木県矢板市が実施する「令和4年度矢板市テレワーク人材育成支援業務」を受託しました。本事業を通じて、テレワーク等の新しい働き方を通じて、地方への人の流れを創出する活動を支援いたします。

同市は「地方創生テレワーク交付金取組計画」を策定しており、地方在住者がテレワークにより就業するために必要な人財育成および就業支援を行っています。Modisはこの計画に基づき、同市在住で高い就業意欲がある方を対象に、情報通信技術（ICT）未経験者であってもテレワークに必要な知識を習得する研修会を実施し、県内外のIT関連企業やテレワーク可能な職種へ就業する機会を支援いたします。

【主な事業内容】
・研修参加者募集
・研修の企画・実施
・研修参加者に対する求人マッチング支援
詳細はこちら：https://www.city.yaita.tochigi.jp/soshiki/sougouseisaku/telework.html

Modisは2019年より、エンジニア社員が全国各地の地方自治体へ赴く実践型課題解決プログラムを開始し、同年より矢板市の地域住民・自治体職員と情報交換を行いながら、地域課題の解決に向けたさまざまな施策支援を行っています。本事業にとどまらず、今後も高い課題解決力を有するModis社員が地域の方々と協働し、テクノロジーを駆使しながら自治体におけるICTの活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する施策を計画・実施してまいります。

Modisは、「人財の創造と輩出を通じて、人と社会の幸せと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、エンジニアの能力開発を通じ、社会全体の発展に貢献することを目指していきます。

Modis株式会社について
Modis株式会社は、人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの一員で、9,000名以上のエンジニアとコンサルタントを擁する、国内トップクラス規模のテクノロジーソリューション事業者です。ITとエンジニアリングの専門知識を結集し、Consulting、Academy、Solutions、Talentの4つのサービスラインからなる独自のエンドツーエンドソリューションを提供しています。テクノロジーと課題解決力を通じてスマートインダストリーの発展に貢献し、個人と組織がともに躍動できる社会の実現を目指しています。

なお、2023年4月1日より、AKKODiSコンサルティング株式会社へ社名変更し、同日付で事業ブランド名称を「AKKODiS」へ変更いたします。
【Modisウェブサイト】　https://www.modis.co.jp