遭難ZERO協定/登山届&二次災害防止 岩手県警察 初のW協定
登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ(福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦、以下ヤマップ)と岩手県警察は、山岳救助の際に有用な情報である「登山届」、及び、捜索隊員の二次災害を防止する、「捜索隊員トラッキングシステム」に関する協定を締結いたしました。
警察庁によると(※1)令和3年(2021年)、全国の山岳遭難は3年ぶりに3000人を超え、3075人となりました。これは密集を避けるレジャーとして登山が人気であること、遠出を避け、気軽に近くの低山へ行く人が増えていることなどが考えられます。
岩手県では(※2)、2021年の山岳遭難は51人となり、2年ぶりに50人を超えました。一方、遭難者のうち登山届(登山計画書)を提出した方はほとんどおらず、遭難救助の対応が遅れることにもつながっていました。
「面倒」が登山届を提出しない理由
登山者は事前に登山の計画を立てます。さらに、登山口に設置されている登山届ポストで専用の書類に登山計画を記入して提出したり、事前に郵送などで登山計画を岩手県警察に提出したりすることが必要で、登山者にとっては二度手間となっていました。また、人があまり行かない低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みが登山届提出率が低い理由にもなっています。
アプリで作成した登山計画書をそのまま岩手県警察に提出
登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省けて利便性が上がります。一方、岩手県警察は登山届の提出数が大幅にアップすることが見込まれ、万が一の遭難の場合でも救助に有用な登山計画情報を早く把握でき、救助の迅速化が期待されます。
捜索隊員の二次災害を防ぐシステム連携
山岳遭難事故は、険しい岩場や雪崩の起こりやすい谷間等で発生するため、救助隊員は、二次災害の危険を伴う活動を余儀なくされるケースが多くあります。そこでヤマップは、オフラインでも位置情報が分かる仕組みを活用し、捜索隊員の安全に寄与する「捜索隊員トラッキングシステム」を岩手県警察に提供します。本システムは、捜索隊員が「どこで活動しているか」を捜索本部が一元管理できる仕組みです。
例えば、本システムの中では「登山ルートを外れ、一定時間動いていない人」がひと目で分かります。トラブルで身動きがとれなくなっている可能性が疑われ、近くの隊員が救助に向かうことが可能です。このように隊員の動きを可視化し、隊員の安全を確保することができます。
捜索隊員の動きを一元管理できる「捜索隊員トラッキングシステム」
今後もヤマップでは、登山地図GPSアプリ「YAMAP」の機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供してまいります。
岩手県警察HP:www.pref.iwate.jp/kenkei/oshirase/seikatsuanzen/3000008.html
YAMAP登山計画書の作り方:https://yamap.com/plans/new
※1 警察庁「令和3年における山岳遭難の概況」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/chiiki/r03sangakusounan_gaikyou.pdf
※2 岩手県警察「県内における山岳遭難の発生件数」
https://www.pref.iwate.jp/kenkei/oshirase/seikatsuanzen/3000008.html
YAMAPについて
電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、登山を楽しく安全にするアプリ。山行の軌跡や写真を活動記録として残したり、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流したりすることもできる、日本最大の登山・アウトドアプラットフォームです。2022年5月に累計310万ダウンロードを突破。
URL:https://yamap.com/
株式会社ヤマップ 会社概要
会社名 株式会社ヤマップ
本社所在地 福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F
資本金(資本準備金含む) 1億円
事業概要
1. 登山・アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の運営
2. 登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」の運営
3. これからの登山文化をつくるメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営
4. スマホから申し込める登山保険「YAMAP登山保険」の販売
5. 山・自然を活用したコンテンツ開発・コンサルティング・プロモーション 等
URL:https://corporate.yamap.co.jp/
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