福井県鯖江市の脱炭素・カーボンニュートラル実現に向け、鯖江市・福井テレビと連携協定を締結

鯖江市の豊かな自然を活用して環境価値を創出し、循環させることで、眼鏡をはじめとする主要産業も含めた“地域全体での脱炭素の実現”を目指す

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、福井テレビジョン放送株式会社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：酒井 美樹男、以下「福井テレビ」）とともに、福井県鯖江市（市長：佐々木　勝久、以下「鯖江市」）との連携協定を締結しました。

本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとした環境価値に関する情報を共有し、さらに新たなビジネスモデルの開発など事業の推進を通じて連携を強化することで、鯖江市におけるカーボンニュートラルの実現に貢献します。

（写真左）福井テレビ 専務取締役　髙橋様、（写真中央）バイウィル 代表取締役CEO　下村、（写真右）鯖江市長　佐々木様

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。 

【締結日】

2024年2月15日 （木）

締結日当日には、鯖江市役所にて締結式を執り行いました。

【契約締結の背景】

2021年５月にゼロカーボンシティ宣言を行った鯖江市では、2050年カーボンニュートラルに向けて、家庭の照明のLED化補助、燃やすごみの削減など、「鯖江市脱炭素ロードマップ」に基づいた取り組みを進めています。しかし、カーボンニュートラル実現に向けて脱炭素化をさらに加速させるためには、体制づくりが課題でした。
 
そこで、鯖江市のカーボンニュートラル実現を目指し、J-クレジットなどのカーボンクレジットを活用した“環境価値と経済価値の循環”を支援するバイウィルと、対外発信やプロモーションを得意とする福井テレビが伴走すべく、今回の連携協定に至りました。

カーボンクレジットの創出を目標に据え、メディアも含めた体制構築を目指す連携協定は全国でも初めての取り組みです。

【今後の展望】

バイウィルは、鯖江市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売へとシームレスに支援することで、鯖江市における“環境価値と経済価値の循環”を目指してまいります。
また、バイウィルは市内企業に対し、環境価値に関するセミナーの開催や、温室効果ガス排出削減のコンサルティングを実施する予定です。また、環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出も視野に入れています。

なお、福井テレビとバイウィルは、鯖江市による本取り組みのPR支援も行います。
これらの取り組みを通じて、鯖江市のカーボンニュートラル実現に向けた協力を一層強化してまいります。

【株式会社バイウィル　代表取締役CEO 下村 雄一郎　コメント】

この度は、鯖江市様・福井テレビ様と、カーボンニュートラルに向けた連携協定締結の機会を賜り、誠にありがとうございます。

福井テレビ様より、鯖江市様がカーボンニュートラルに向け、弊社の事業にご関心をお持ちだと共有いただいたところから始まりました。初めて鯖江市様に伺うと、9名もの方々がご同席くださり、ご関心をとても高くお持ちいただいていたことを思い出します。

鯖江市は誰もが知っている眼鏡の街で、約90％という驚異的な国内シェアを誇ります。
鯖江市様がカーボンニュートラルを目指すということは、眼鏡業界がカーボンニュートラルを目指すこととほぼ同義であり、業界に対するインパクトも相当なものと思います。

また、鯖江市様は当社にとって、福井県下初の連携協定となります。また、福井テレビ様にご一緒いただいたことで、全国でも類を見ない連携となりました。
これによって、鯖江市様は業界および福井県下に大きな一歩を示されたと思います。
この取り組みを、福井県のみならず日本全国にも波及させ、カーボンニュートラルの実現に貢献いたします。

【３者概要】 

名称	鯖江市
代表者	佐々木 勝久
所在地	〒916-8666 福井県鯖江市西山町１３-１

名称	福井テレビジョン放送株式会社
代表者	酒井 美樹男
本社所在地	〒918-8688 福井市問屋町3丁目 410
事業内容	放送、番組制作、イベント企画・設営

名称	株式会社バイウィル
代表者	下村 雄一郎
本社所在地	〒103-0027 東京都中央区日本橋 2-3-21 群馬ビル6階
事業内容	・環境価値創出支援事業（クレジット創出） ・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介） ・脱炭素コンサルティング事業 ・ブランドコンサルティング事業