物流スタートアップHacobu、秋田県トラック協会、国交省等が取り組む「首都圏向け青果物の物流効率化 実証実験」に2年連続採択
「運ぶを最適化する」をミッションに掲げる株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、トラック輸送における取引環境・労働時間改善秋田県協議会の、「首都圏向け青果物の物流効率化実証実験（2022年9月4日～10日)」に参画します。Hacobuは2021年度の実証実験に引き続き、2回目の参画となります。昨年度の成果を踏まえ、本年度は実証実験の対象範囲を拡大します。秋田の農業を持続可能な状態にすることを目的に、秋田県トラック協会、国交省ほか多様なステークホルダーと共にサプライチェーン全体の最適化を目指し、本取り組みの社会実装に挑みます。
- 「首都圏向け青果物の物流効率化 実証実験」概要
実証実験対象：秋田県～首都圏（各市場）間のトラック輸送
実証内容：物流効率化に向けて以下取り組みを進めます。
（1）生産者の取り組み（生産者出荷量の事前把握）
（2）各JA内での出荷物集約
（3）隣県を含めた出荷体制の連携
（4）首都圏市場への取り組み
参加団体：
■主な協力荷主、運送事業者様
全国農業協同組合連合会 秋田県本部
全農物流株式会社 秋田支店
羽後運輸株式会社
川連運送株式会社
■トラック輸送における取引環境・労働時間改善秋田県協議会 事務局
東北運輸局 秋田運輸支局
秋田労働局 労働基準部監督課
公益社団法人秋田県トラック協会
■アドバイザリーボード
国土交通省 自動車局 貨物課
国土交通省 東北運輸局 自動車交通部 貨物課
■実証実験オブザーバー
秋田県産業労働部 商業貿易課
■実証実験コンサルタント
株式会社Hacobu
- 本実証実験の背景
上記を背景に、2024年4月から働き方改革関連法の施行により、ドライバーの時間外労働時間の上限規制が年960時間に設定されます。これによりドライバーの人手不足の加速が予想され、対策として業務の効率化、労働時間の短縮化が求められます。
秋田県トラック協会は、こうした問題が続けば、近い将来、長距離輸送に係る物流網の維持が困難になり、首都圏向けの輸送が困難になる可能性を危惧し、2019年に「秋田の未来の物流を考える協議会（現：秋田未来物流協議会）」を立ち上げ、早くから問題解決に向けた議論を行ってきました。
- 昨年度（2021年11月）に実施した実証実験の内容・成果
秋田県内の関係者が一堂に会し、実証実験中に集めたデータを活用し、改善策を関係者全体で議論できたことも試金石となり、本年度の実証実験を開催する運びとなりました。
- 本年度実証実験の概要
Hacobuは、物流課題の解決を提供するアプリケーション群MOVO（ムーボ）が、すでに多くの物流事業者に利用されている実績が認められ、実証実験コンサルタントとして参加いたします。アプリケーションを活用した車両の経路、位置情報、運行時間を把握し、最適なルートの構築、実績管理を行うことで、輸送の効率化をサポートします。
なお、本実証実験には、トラックドライバーの労働環境改善や生産性向上に向けた検討のため、国土交通省がアドバイザリーボードとして参画します。
実証実験の対象範囲（2022年度および2021年度）
実証実験の取組み内容（現状および実証実験時の比較）
- Hacobuについて
商号 ： 株式会社Hacobu
設立 ： 2015年6月30日
所在地 ： 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表 ： 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
https://movo.co.jp/
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