​Thunder Bridge Capital Partners Ⅳ, Inc.との統合によるNASDAQ上場子会社への移行について

〜 持株会社化によるグローバル進出で更なる成長を目指す 〜

コインチェック株式会社（以下、コインチェック）は、本日、マネックスグループ株式会社（以下、マネックスグループ）の完全子会社であるCoincheck Group B.V.（以下、CCG）及びナスダック（以下、NASDAQ）に上場している特別買収目的会社（SPAC）であるThunder Bridge Capital Partners Ⅳ, Inc.等との間でBusiness Combination Agreement（事業統合契約）を締結し、これによりCCGはNASDAQへのDe-SPAC上場を目指します（以下、本取引）。今後、コインチェックはグループ内組織再編によりCCGの100%子会社となり、CCGは2022年中を目途にティッカーシンボル「CNCK」としてNASDAQに上場する予定です。なお、CCGはマネックスグループの連結子会社に留まるため、マネックスグループのグループ成長戦略におけるコインチェックの役割は何ら変わるものではありません。

 詳細は、マネックスグループのプレスリリース「当社連結子会社Coincheck Group B.V.のThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.とのDe-SPACによるナスダック上場に関するお知らせ」（2022年3月22日付）をご覧ください。

コインチェックは、2012年に創業し、2014年より暗号資産交換業に参入しました。コインチェックが提供する暗号資産取引サービス「Coincheck」は当時から、初心者でも簡単に取引できる操作性やユーザーインターフェースが若年層を中心として支持され、国内での暗号資産関連市場の急速な成長と暗号資産への注目の高まりと共に事業を拡大してきました。その後2018年4月にマネックスグループの傘下となり、また経営管理態勢や内部管理態勢およびセキュリティへの大規模な投資の末、暗号資産交換業の登録を受けました。それ以降は、暗号資産の取扱い拡充などを進めると同時に、新規事業である「Coincheck NFT（β版）」「Coincheck IEO」「Sharely」を立ち上げました。さらに現在は、ブロックチェーンを基盤とした「Web3.0」や「メタバース」におけるデジタル経済圏創造にも挑戦しています。

コインチェックの事業領域は、成長過程にありこれから社会に広く根付いていく段階にあります。ここ数年では、NFT（Non-Fungible Token）、ステーブルコイン、CBDC（中央銀行デジタル通貨）、セキュリティトークンなどのブロックチェーンを基盤としたデジタル資産が次々と誕生し、そしてDeFi（Decentralized Finance）やGameFi（Game Finance）のような新たなアプリケーションサービスが存在感を増しています。そのような中でコインチェックでは、本取引により、セキュリティやインフラへの積極的な投資を行いながら顧客基盤を拡大し、提供サービスを増やすことで国内のリーディングポジションを堅持していきます。また、CCGは今後グローバルに事業を拡大し、国内外での新規事業の開発や最新技術への投資を加速することで、デジタル経済圏のゲートウェイとしての役割を担っていきたいと考えています。

 今後もコインチェックでは更なる挑戦を続け、既存の枠組みにとらわれず「新しい価値交換を、もっと身近に」するサービスを提供していきます。

 

•  ご参考

名称：Coincheck Group B.V.
本拠地：オランダ王国アムステルダム
代表者の役職・氏名：Managing Director　井上　明
事業内容：子会社管理、貸付、保証等
決算期：3月
大株主及びその持株比率：マネックスグループ株式会社（100％） ※本取引前時点

 
名称：Thunder Bridge Capital Partners IV Inc.
本拠地：Great Falls, Virginia 22066
代表者の役職・氏名：Gary Simanson, CEO
事業内容：
合併、株式交換、資産取得、株式購入、再編又は一若しくは複数の事業体との類似の統合を行うブランクチェックカンパニーこと
資本金：656米ドル（2021年9月30日）
設立年月日：2021年1月7日
発行済株式総数：24,300,840株（2021年9月30日時点）※Class Aのみ
決算期：12月
大株主及び持株比率：
Gary Simanson 21.7%、TBCP IV, LLC 21.7% （2021年6月21日時点）
※Gary SimansonはTBCP IVの役員を兼任

 




【事業拡大につき採用強化中】
コインチェックでは、現在様々なポジションの採用を行なっております。
https://corporate.coincheck.com/recruit/


コインチェック株式会社について

商号：コインチェック株式会社（英語表記：Coincheck, Inc.）
本社：〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
設立：2012年8月28日
代表取締役：蓮尾 聡
暗号資産交換業登録： 関東財務局長 第00014号

提供サービス：
暗号資産取引所・販売所Coincheck　https://coincheck.com
Coincheck貸仮想通貨サービス　https://coincheck.com/ja/lending
Coincheckでんき　https://coincheck.com/ja/denki
Coincheckガス　https://coincheck.com/ja/gas
Coincheckつみたて　https://coincheck.com/ja/reserves_lp
Coincheck NFT（β版）　https://nft.coincheck.com/
Coincheckアンケート　https://coincheck.com/ja/survey
株主総会支援サービスSharely　https://sharely.app/
miime（コインチェックテクノロジーズ株式会社）　https://miime.io/ja/

 



 本合併にかかる重要情報とその入手方法
CCGは、SPACがその株主に対して本取引に関連する合併（以下、本合併）の承認への投票を勧誘するプロキシー・ステートメントを含む、Form F-4を提出する予定です。Form F-4が提出され、SECがその効力発生を宣告した後、SPACは、本合併及びそれに関連するプロキシー・ステートメントにおけるその他提案に係る投票向けに設定された基準日時点のSPAC株主に対し、株主総会最終議案書及び目論見書の最終版を発送する予定です。CCG又はSPACは、本合併に関連してSECに対してその他書類の届出を別途行う可能性があります。株主及びその他の者は、本合併によって企図される取引の承認決議のために開催される臨時総会向けの、SPACによる議決権行使の勧誘に関連する登録届出書、株主総会仮議案書及び目論見書並びにそれらの改訂版、株主総会最終議案書及び目論見書の最終版が入手可能となった場合には、当該資料に含まれるCCG、コインチェック、SPAC及び本合併に関する重要な情報を、投資実行又は議決権行使の前に一読することが推奨されます。尚、株主総会仮議案書及び目論見書並びに株主総会最終議案書及び目論見書の最終版の写しは、無償でSECのウェブサイト（www.sec.gov）にて閲覧又はThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（住所：9912 Georgetown Pike, Suite D203, Great Falls, VA 22066）に請求することにより入手することも可能です。

 勧誘行為の参加者
コインチェック、SPAC及びそれらの各取締役並びに役員は、本合併に係るSPAC株主による議決権行使に対する勧誘行為の参加者と見做される場合があります。SPAC株主及びその他利害関係者は、コインチェック及びSPACの各取締役及び役員に係るより詳細な情報を、コインチェックのウェブサイト又はSPACが2021年6月21日に提出したForm S-1においてそれぞれ無償で閲覧することが可能です。
SEC規定において本合併に係るSPAC株主の議決権行使に対する勧誘行為の参加者と見做される者に関する情報は、当該情報が提供可能になった段階で、本合併にかかる株主総会議案書及び目論見書に記載されます。本合併に係る議決権行使に対する勧誘行為の参加者の利害に関する追加的な情報は、本合併に関連してSECに提出される株主総会議案書及び目論見書に含まれる予定です。

 将来の見通しに関する記述
本文書には、1995年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフ・ハーバー」条項において定義されている「将来の見通しに関する記述」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、コインチェック、マネックスグループ、SPAC、及びCCGの将来の事業又は財務状況を含む項目に関する現時点における見解が反映されています。また、将来の見通しに関する記述は、将来の出来事又は傾向を予測若しくは言及する、「予測する」、「意向である」、「目指す」、「目標とする」、「想定する」、「信じる」、「ありうる」、「継続する」、「期待する」、「見積もる」、「可能である」「計画する」、「見通す」、「将来」及び「予算」等の表現、若しくは、その他の類似表現を使用、又は、過去の出来事に関するものではない記述等によって特定されます。それらの将来の見通しに関する記述は財務情報の予測を含みますが、これに限られたものではありません。コインチェック、マネックスグループ、SPAC及びCCGの本合併完了後の売上、利益、戦略、見通し及びその他事業の将来性に関連する記述は、現時点での予測に基づくものであり、リスク又は不確実性の対象となります。コインチェック、マネックスグループ、SPAC及びCCGに影響を与える将来の変化等が、現時点で予測した通りになる保証はありません。コインチェック、マネックスグループ、SPAC又はCCGによる支配が及ばない、グローバル又は特定地域等における経済、事業、競争、市場、規制又はその他要因を含む多くの変化を原因として、実際の業績は現時点での予測とは大きく異なる可能性があります。当該リスク又は不確実性が現実に発生した場合、又は、予測の前提が異なった場合には、実際の業績は将来の見通しに関する記述に含まれた予測から重大な点において異なる可能性があります。実際の結果又は業績と、将来の見通しに関する記述に含まれる予測が大きく乖離することには多数の要因が作用する可能性があります。これらの要因には、(1)企業合併契約及びそれが企図する本合併が解除されるような事象、変化又はその他出来事の発生、(2) SPAC株主からの承認取得又は企業合併契約におけるその他のクロージングに係る前提条件が未充足となり、企業合併契約が企図する取引を完了できなくなった場合、(3)企業合併契約が企図する取引の完了後にナスダックの上場基準の順守、(4)本文書で説明されている取引の公表及び完了の結果が、コインチェックの現状の事業計画及び運営に影響を及ぼすリスク、(5)市場競争、CCGによる収益性を伴う事業の発展及び管理、顧客及び事業パートナーとの関係の維持並びに経営陣及び重要な従業員との雇用関係の維持を含む要因により影響される本合併から想定される恩恵、(6)本合併に関連して発生する費用、(7)適用される法令又は規制の改正、(8)コインチェックに影響を及ぼし得るその他の経済、事業又は競争的要因、及び、(9) SPAC又はCCGがSECに提出した又は今後提出するその他の届出書において適宜言及されるその他リスク及び不確実性等が含まれますが、これらに限られるものではありません。 コインチェックは、上記の要因が網羅的なものでないことを注意喚起致します。いずれの将来の見通しに関する記述も、当該記述が作成された時点におけるものであり、本資料の受領者はこれらに過度に依拠すべきではありません。適用される法令で義務付けられている場合を除き、新たな情報又は事象の発生その他如何なる場合でも、コインチェック、マネックスグループ、SPAC及びCCGは将来の見通しに関する記述を更新又は改訂する責任を負いません。