自治体規模のネイチャーポジティブを目指し所沢市、ドコモ、日本自然保護協会が連携協定を締結

企業参画によるネイチャーポジティブへの貢献度の見える化にも挑戦

所沢市、株式会社 NTT ドコモ（以下、ドコモ）、公益財団法人 日本自然保護協会（以下、NACS-J）は、自治体規模のネイチャーポジティブ（※）を目指した連携協定（以下、本協定）を 2023 年 5 月 16 日（火）に締結しました。

• 【社会的背景】

生物多様性条約第15回締約国会議では、2030年までの目標として生物多様性の損失を食い止め、回復させるネイチャーポジティブが掲げられました。日本は多様な自然環境が広がる生物多様性のホットスポットと言われる一方、その損失が危機的状況にあります。この状況へ対処するには、個々の点とした取り組みではなく、自治体規模の面で捉えた活動や企業を巻き込んだ活動を推進する必要があります。

• 【取り組み概要】

所沢市は「生物多様性ところざわ戦略」を策定し、これまでも生物多様性の保全や回復に積極的に取り組んできました。本協定を通じて、所沢市、ドコモ、NACS-Jが協力し、企業がもつ知見や技術、資金などのリソースを活用しながら所沢市の取り組みの更なる促進を図り、ネイチャーポジティブを目指します。

また、この取り組みを通じて、企業参画によるネイチャーポジティブへの貢献度を測るため、企業貢献度の見える化にかかる証書化などの手法について検討し、所沢市の生物多様性保全への企業の参画や、取り組みの浸透、拡大を目指します。

ドコモは、生物多様性保全に関するICTの活用や、「企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）」などの企業による経済的支援の方法のあり方についても検討します。

さらに、NACS-Jは、これまでの知見を活かし、所沢市内の保全・回復状況を評価し、生物多様性の見える化を目指します。

三者は、本協定を通じて、所沢市における生物多様性の実現および企業の生物多様性保全への参画の有効なスキームを確立させ、水平展開を推進することで、国内におけるネイチャーポジティブの実現を目指します。

• 【参考】

所沢市

狭山丘陵や武蔵野の平地林など首都圏有数の豊かな環境が広がり、かねてより市民や市民団体によるトラスト活動や管理が盛んである。「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加している他、2021年4月『生物多様性ところざわ戦略』を策定し、取り組みを進めている。

株式会社NTTドコモ

ドコモではGreen Action Planを定め全国49か所のドコモの森をはじめとして生物多様性保全を進めている。今後は社外への活動の幅を広げ、ICT技術などを活用した国内のネイチャーポジティブ実現に貢献していく。

公益財団法人 日本自然保護協会

日本で最も歴史ある環境NGO。「自然のちからで、明日をひらく。」を活動メッセージに掲げ、人と自然がともに生き、赤ちゃんからお年寄りまでが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して活動している。

※人と地球のために、生物多様性の損失に歯止めをかけ、自然を回復させること。COP15でも2030年までにネイチャーポジティブな社会を実現することが国際社会の使命とされ、そのための世界目標が定められた。