住んだあとも手厚くサポート！年間約４万円お得になる『ケイアイコンシェルジュ』を始動

「KEIAIでんき」「ネット回線」加入でお財布に優しい新サービスをご提供いたします。

ケイアイスター不動産株式会社（本社　埼玉県本庄市、代表取締役　塙　圭二　以下　当社という。）は、当社の
住宅購入者を対象にしたケイアイOB会員制度を立ち上げ、『ケイアイコンシェルジュ』サービスの提供を2020年6月
1日から開始致しました。

■『ケイアイコンシェルジュ』とは
当社にて住宅を購入されたお客様を対象に、それぞれの生活環境や暮らし方に応じて電気、通信会社等にかかる費用の支出を抑える提案を行うサービスです。また購入後の家に対する不安や疑問などをアプリ（※１）を使い、直接コンシェルジュ対応部署に質問をすることができます。
具体的には、「KEIAIでんき」（※２）への加入及び当社が提携するインターネット回線斡旋会社とのインターネット回線のご契約により、アフターサービスに充当できる30,000ポイント（※３）の付与が受けられる提案等を行っていきます。また、本サービスの利用により最大で家計の支出が年間約40,000円（※４）抑えられます。

※１）アプリ…当社のサービスにお申込みいただいた方が対象となる会員制のアプリとなります。
※２）「KEIAIでんき」の小売電気事業者はENEOS株式会社で、当社は電気の販売を代行する事業者です。
※３）１ポイント＝１円として住宅お引渡後のオプション工事・メンテナンス工事・リフォーム工事時など工事代金等（当社規定有り）が30,000ポイント一括でご利用いただけるものです。
※４）約40,000円の内訳について

瑕疵保険延長費：10年後の瑕疵保険を延長する際に発生する点検費用・瑕疵担保延長料金約80,000円が無料になるものであり、この約80,000円を1年分で換算しております。（当社規定有り）

電気代：東京電力との比較：契約電流40A、標準プラン（従量電灯B）と比べた場合、年額約7,230円お得になります（契約電流40A、平均月額使用量が400kWhの場合、東京電力136,240円/ケイアイでんき129,010円 年額低減費▲7,230円 燃料費調整額・再生可能エネルギー発電賦課金は上記金額に含まれていません。東京電力エナジーパートナー株式会社従量電灯Bの年間使用料金との比較です。ENEOS株式会社独自の前提による試算で、金額は参考目安です。2019年8月時点）。

通信料：携帯電話のキャリアに合わせたネット回線を選択することでご夫婦2人で2,000円/月の携帯電話代がお得になります。（現在お使いの携帯電話とインターネット回線が異なるキャリアである場合において、これを同じキャリアにした場合の参考例）。

【お申込みからご利用までの流れ例　】

■サービス提供の背景
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い、リモートワークを導入する企業が増加傾向にあることを受け（※５）、自宅にいる時間が増えたことにより光熱費やインターネット回線の使用料が増加し、コロナ以前と比較し家計への負担が大きくなると考え、『ケイアイコンシェルジュ』の立ち上げに至りました。
また、アプリによるコンシェルジュ機能を追加したことで、住んだ後にも気軽にそして、安心して住まいの相談が出来るように工夫をいたしました。
※５）厚生労働省によると、4月時点で全国導入27％、東京都で最大52％
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11109.html

■ケイアイスター不動産とは
「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』の提供を行っています。地域密着型の総合不動産業として、関東を中心に1都9県（埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知、宮城）で多角的な事業を展開。新築戸建を中心に年間4,153棟（土地含む）を販売(※)。2020年3月期の売上高は1,207億円(※)。デザイン性を重視し「KEIAI FiT」「カーザスタイル」「テラス」等、価格帯の異なる商品や地域特性を考慮し、お客様のニーズに対応しています。
また、昨今は女性管理職を積極的に登用し、多様な働き方の実践が評価を頂き「なでしこ銘柄」選定をはじめ様々な認定を頂きました。その他、外国人実習生の積極的な採用など、ダイバーシティ推進に注力しております。（※グループ連結数値）

【会社概要】
社　名　　 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465　東証一部上場）
代　表　　 代表取締役　塙　圭二
所在地　　〒367-0035　埼玉県本庄市西富田762-1
資本金　  82,105万円
設　立　　 1990年11月
従業員数　1,448名（連結 / 2020.4.1現在）
URL　　   https://ki-group.co.jp/
事業内容　戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業　ほか