コングラント、京都大学と「寄付の制度的障壁」を明らかにする共同研究を開始

①病院領域における寄付の影響評価②若年層を含む一般市民の寄付行動

ソーシャルセクターと企業向けに「寄付DXシステム」を提供するコングラント株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役：佐藤正隆、以下「コングラント」）は、国立大学法人京都大学 成長戦略本部と、「日本の寄付を促進するための制度資本の充実に関する研究」（研究代表者：特定准教授 渡邉文隆）を2026年4月に開始したことをお知らせいたします。

本研究は、2018年より寄付DXシステムを提供してきたコングラント株式会社と、2025年に「寄付・ファンドレイジングデータ分析・研究ユニット」を発足した京都大学 成長戦略本部が、日本の寄付市場の拡大を見据え、寄付を支える「制度資本」のあり方を多角的に検討するものです。

本研究における制度資本とは、寄付行動および寄付受入活動を促進する制度・規範・知識・研究知見・運用基盤とします。

なぜ、いま「寄付」を研究するのか

日本の寄付者率は17%にとどまっており、米国の61%、英国の67%と比べると、日本の寄付にはまだ大きな伸びしろがあると言えます（CAF World Giving Index 2024）。

本共同研究は、特に「社会的に必要とされているのに寄付を集めにくい構造になっている領域」と「意欲はあるが制度が行動を阻んでいる構造的問題が顕著な領域」に着目し、寄付を集めにくい要因や寄付行動を阻む要因を明らかにし、制度資本を変えていくための取り組みにつなげるものです。

本共同研究で明らかにすること

本研究では、「社会的に必要とされているのに寄付を集めにくい構造になっている領域」として病院領域を、「意欲はあるが制度が行動を阻んでいる構造的問題が顕著な領域」として若者を含む一般市民の寄付行動を取り上げます。

１）病院領域の寄付募集について

全国に約8,000の病院がありますが、診療報酬制度と物価高騰や人件費上昇のなかで、病院経営は厳しい環境に置かれています。多くの病院が新たな財源を必要としていますが、「患者さんに寄付をお願いしていいものか」という迷いが拭えないまま、寄付募集に踏み切れない病院もあります。寄付を必要とするにも関わらず、寄付を集めにくい構造となっている状況を分析し、「病院にはなぜ寄付が必要か」「病院はいかに寄付を募るべきか」を明らかにする研究を目指します。

２）若年層を含む一般市民の寄付行動について

寄付先を選ぶ際に「手続きの簡便さ」を重視する人は19.8%、「税優遇措置」を重視する人は19.7%にのぼります（寄付白書2025）。本研究では、若年層を含む一般市民の寄付行動を阻む制度的要因を実証的に特定し、日本の寄付市場の拡大につながる知見を社会に提供することを目指します。

共同研究の概要

研究題目：日本の寄付を促進するための制度資本の充実に関する研究

研究期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

１）病院領域における寄付の影響評価

第一の研究課題は、特定領域として「病院」を取り上げ、そこでの寄付の影響を評価することです。

本研究では、病院が誰に対して、どのような目的で寄付を募り、どのような活動を実施し、どの程度の寄付を獲得し、どのような使途で活用してきたのか、そして寄付募集という行為が病院や患者さん、地域にとってどのような意味を持ち、どのような影響を与えてきたのかを、質的観点から分析します。

加えて、税収だけでは支えきれない領域における寄付の社会的価値や、公助のみでは解決が難しい課題に対する有効性など、寄付が組織や社会に与える影響（アウトカム）に関する諸仮説を提示することを目指します。

２）若年層を含む寄付行動を促す制度的要因の研究

第二の研究課題は、若年層を含む一般市民の寄付行動を促す制度的要因の特定です。

寄付への心理的・物理的なハードルを下げる税制上のインセンティブや、手続きの簡素化といった広義の「制度的要因」が、個人の行動変容にどのように影響するのかを、実験的に検証します。あわせて、こうしたエビデンスが社会とどのようにコミュニケーションされることで、実質的な制度改正につながり得るのかを、アドボカシー・ロビイング研究の観点からも検討します。

研究体制

京都大学

渡邉 文隆（成長戦略本部 寄付・ファンドレイジングデータ分析・研究ユニット　特定准教授）

寄付募集の科学、非営利組織マーケティング、オペレーションズマネジメント、社会的共通資本のファンディングの研究。京都大学博士（経営科学）

兼務先：日本ファンドレイジング協会、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団、W-E株式会社ほか

https://researchmap.jp/watanabe-fumitaka 

占部 まり（成長戦略本部 連携研究員）

社会的共通資本概念の普及・セミナー等開催。医師。

兼務先：有限会社宇沢国際学館、一般社団法人日本メメント・モリ協会、一般社団法人安寧社会共創イニシアチブ

小木 郁夫（成長戦略本部 連携研究員）

京都大学総合人間学部を卒業後、国会議員政策秘書、アマゾン・ウェブ・サービス、マイクロソフトを経て、岩手県庁DX推進有識者会議アドバイザーも兼職。

コングラント株式会社

佐藤 正隆（代表取締役・CEO）

内藤 千賀（経営企画室 室長）

今井 峻介（経営企画室）

代表・佐藤正隆コメント

コングラントはサービス開始以来、4,000を超える団体の寄付活動に伴走してきました。現場に関わり続けて感じるのは、「寄付を集めたい」という意欲はあるのに、根拠となるエビデンスがないために動けずにいる組織が数多く存在するという実態です。病院も若者も、問題は意欲ではなく構造にあります。

コングラントは、寄付決済の提供にとどまらず、寄付を中心とした社会のインフラを構築することを目指しています。本共同研究はその一部です。蓄積してきたデータと京都大学の学術的知見を組み合わせることで、現場の関係者や政策立案者が参照できるエビデンスを社会に届けていきたいと考えています。

共同研究者・渡邉文隆コメント

本研究は、2025年に発足した京都大学成長戦略本部　寄付・ファンドレイジングデータ分析・研究ユニットとして初めて、企業と実施する共同研究プロジェクトです。今回は、寄付市場に影響を与える、構造的・制度的な側面に着目して研究を実施します。

日本の寄付市場が健全な形で発展するためには、社会的共通資本の一種である制度資本が、マクロ～ミクロのレベルで充実する必要があると考えます。本研究がそのための理解に資するものになるよう、関係者の方々とともに努力して参りたいと思います。

コングラント株式会社について

コングラント株式会社は、ソーシャルセクターと企業向けに寄付決済を中心とする「寄付DXシステム」を提供しています。寄付募集・決済・CRMなどNPO経営に必要なすべてをワンストップで提供し、導入団体は4,100団体以上、寄付流通総額は160億円を突破しました。企業・従業員の寄付DXを推進する事業も展開し、大企業の人的資本に関連する開示項目の改善・発展に貢献しています。

【会社名】コングラント株式会社

【代表】代表取締役CEO 佐藤 正隆

【設立】2020年5月11日

【所在地】〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-22-17 江戸堀イーストビル6F

【ホームページ】https://congrant.com/jp/