AironWorks、AIと衛星データで災害対策・事業継続を革新する「BCP AI Agent」を発表

AIと衛星データで、計画策定から安否確認・復旧支援まで一気通貫で対応、AIサイバーセキュリティ基盤との融合により、組織リスクへの総合対応を実現

災害もサイバーもAironWorksで備える、BCP AI Agentで組織を守り抜く

AironWorks株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：寺田 彼日、以下 AironWorks）は、AIと衛星データを活用し、災害対策・事業継続計画（BCP）の策定から安否確認、被害状況の把握、対応整理までを一気通貫で支援する新サービス「BCP AI Agent」を発表しました。

背景・開発の経緯 

全世界で自然災害・紛争・サイバー攻撃による被害が拡大するなか、企業が直面するリスクはかつてないほど多様化・複雑化しています。大規模地震・洪水・感染症といった自然脅威に加え、地政学的リスクや高度化するサイバー攻撃が重なり合う「複合リスク時代」において、事業継続計画（BCP）の重要性はグローバル規模で急速に高まっています。しかしながら、多くの企業においてBCPは策定後に更新・訓練が行われないまま形骸化しており、実際の有事に機能しないケースが後を絶ちません。
 

当社はこれまで、サイバーセキュリティ訓練・教育とメール防御を中心としたAIサイバーセキュリティプラットフォームを提供してまいりました。このたび、同プラットフォームで蓄積してきたデータ基盤、訓練・教育ノウハウ、AI Agent技術を応用し、BCPの課題を包括的に解決する新サービスとして「BCP AI Agent」を開発いたしました。

AironWorks「BCP AI Agent」の主な機能 

① AI計画策定サポート
リスク評価・優先業務分析・復旧目標の設定をAIがガイド。専門知識がなくても実効性の高いBCPを策定できます。策定後も定期的な見直しをAIが自動でアシストします。

② 安否確認訓練
メール・メッセージによる従来型の安否確認に加え、専用アプリのセンサーと連動し、従業員の状況をリアルタイムかつ高精度に把握。平常時の訓練から本番対応まで同一プラットフォームで完結します。

③ 緊急時リアルタイム安否確認
災害発生と同時に安否確認プロセスを自動起動。位置情報・センサーデータをAIが集約し、未確認者へのフォローアップを自動化することで、対策本部の負荷を大幅に軽減します。

④ 災害対策研修・弱点分析
訓練・実災害で収集されたデータをAIが分析し、組織固有の対策強化ポイントを特定。課題に特化した研修プログラムをAIが生成します。

⑤ 事業継続対応の自動整理
AIが従業員の稼働状況・拠点情報・リソースデータを集約し、優先復旧業務・代替対応策を自動的に整理・提案。意思決定の迅速化を支援します。

⑥ 衛星データによる拠点状況把握
SAR衛星・光学衛星データを連携し、被災後の各拠点の実際の状況を可視化。現地確認が困難な状況下でも、施設・オフィスの被害状況を迅速に把握できます。

代表取締役 Co-founder and CEO 寺田 彼日のコメント 

「私が事業を始めた原点のひとつは、阪神・淡路大震災の記憶にあります。見慣れた地元神戸の街が変わり果て、多くの命が失われました。当時の光景は、今も深く心に刻まれています。その後、神戸の復興とともに自身も成長する過程で、数えきれない方々の支援と温かさに触れました。その経験が、困難に直面する人々の力になりたいという思いと、日本が誇る戦後の起業家・経営者たちのように世界に通用するプロダクトを生み出したいという志を育んでくれました。

自然災害、紛争、サイバー攻撃、リスクが複雑に絡み合う時代において、人々を守り、事業を継続させる力こそが、社会に求められていると確信しています。AironWorksが開発する『BCP AI Agent』を通じて、あらゆる有事に強い組織づくりを、世界に向けて実現してまいります」

AironWorks株式会社 代表取締役 Co-founder and CEO 寺田 彼日

提供開始時期・対象・価格

提供開始時期	2026年夏頃を予定
対象	企業・官公庁・自治体
提供形態	ソフトウェアライセンス
価格	個別見積 （規模・機能要件に応じて）

AironWorks会社概要

AironWorksは "Enhancing Teams with AI" をMissionに、グローバルなR&D拠点で開発するサイバーセキュリティ・企業リスク対策AI Agentプラットフォームを通じて、働く人々・チームをエンパワーして、よりよい社会の実現に貢献します。

・会社名：AironWorks株式会社

・代表者：寺田 彼日

・所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5

・創　業：2021年8月

・事　業：サイバーセキュリティサービスの企画、設計、開発、構築、管理、保守、運営、販売、教育及びコンサルティング