長崎県大村市と包括連携協定を締結　～地域課題の解決に取り組み地域の活性化に寄与することを目指す～

　株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司、以下ゼンリン）は、長崎県大村市（市長：園田裕史）と、2023年3月22日に包括連携協定を締結しました。
　本協定により、両者が保有する資源の活用を図りながら、幅広い分野で相互に連携・協力するとともに、地図情報を活用した大村市の地域課題解決に取り組み、地域の活性化に寄与することを目指します。
 

包括連携協定　締結式の様子

 

 

■協定概要
　ゼンリンと大村市は、両者が保有する資源を活用し、下記の地域課題分野で連携・協力をしていきます。
 

▲地図と地図情報を組み合わせ 有事の際に活用できる施策を検討

【具体的な取り組み】
①安全・安心な暮らしの実現：地域の防災力向上
地図情報を活用した市民向け啓発活動の実施や、防災・減災に寄与する地図情報の活用施策を検討・実施し、地域における防災力向上を支援します。




 

▲地図上でプログラミング学習ができるサービス「まなっぷ School Edition」

②教育環境の充実：地域・学校教育支援の推進
デジタル地図を活用した「プログラミング学習ツール」で学習現場の支援を実施します。また、「防災」・「郷土」などのテーマにおける教育活動の推進を支援します。

 


 

 

▲地域に人が訪れ、周遊する仕組みを提供する観光型マイクロMaaS

③観光振興：魅力ある観光地の創出

大村市が持つ地形・歴史・文化をつなぐことで、ストーリー型周遊ルートやマイクロエリア間をつなぐサービスチケット等を、Webサイト・スマートフォンアプリを介して提供することで、大村市内周遊の楽しさ、便利さを定着させ、大村市に人を呼び込み、観光周遊を促進することを目指します。

 

▲位置情報サービスによる　　　　　　　　　市民の快適な移動の実現

④域内移動支援：移動の利便性向上
地域交通において、政策立案に地図を活用したデータ分析などを取り入れることで持続可能な移動サービスの確保を目指します。併せて、大村市内の高齢者などに対する商業施設や診療所などの情報を提供し、市民の移動における利便性向上を目指します。



⑤デジタル化の推進

▲地図で情報を管理・可視化し、 業務運営の効率化を支援

（1）行政業務のデジタル化推進
大村市庁内における資料作成、問合せ対応、訪問準備などの業務効率化を実現するため、地図情報を活用したデジタルツールの利用推進を進めるとともに、庁内外における効率的な行政業務の運営を目指します。


 

 

▲中小個店の販促活動を支援する 「らくらく販促マップ」

（2）地場企業のデジタル化推進
地場企業の振興に向け、企業における業務のデジタル化、効率化を実現するためにＩTツールの導入支援を推進します。初期の取り組みとして、地元企業における販売支援活動をサポートするため、販促支援等のセミナーの開催やITツールの利用支援を行います。




■ゼンリンの長崎県における取り組み
　2020年4月にゼンリン初となる産学官連携の研究、及び新規事業開発拠点である「長崎R&Dブランチ」を開設しました。本拠点では、長崎県が推進する支援体制を最大限活用し、県内の大学・高専等の教育機関が持つシーズや研究結果と、地元企業、及び長崎進出企業が持つ技術力を活用した研究開発と新規事業の創出に取り組んでいます。この設立目的でもある新規事業創出において、観光型マイクロMaaSを長崎市、佐世保市、五島市にて展開しており、大村市への拡張を予定しています。