株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ 投資家が求めるマテリアリティ支援サービスを開示。トレンドから非財務から財務、企業価値のロジックを策定。大手コンサル6ヶ月相当の設定プロセスを2ヶ月で実現。

株式会社ソーシャルインパクト・リサーチは、投資家が求める水準を満たすマテリアリティ設定、再設定を2ヶ月で支援する短期集中プログラムを開始いたしました。

株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ

本サービスでは、GPIFが重視する「優れたサステナビリティ開示」の視点を踏まえ、マテリアリティ、非財務KPI、財務成果、企業価値の関係性を整理します。大手コンサルティング会社では6ヶ月程度を要することもある開示改善プロセスを、2ヶ月で実行できる点が特徴です。

サービス開始の背景 

近年、企業のサステナビリティ開示は大きな転換点を迎えています。

これまでの開示では、環境・社会・ガバナンスに関する取り組みを幅広く説明することが重視されてきました。しかし現在、投資家が求めているのは、単なるESG項目の網羅性ではありません。

重要なのは、その企業にとって本当に重要なマテリアリティが何か、そしてそれがどのように事業戦略、競争優位、収益性、資本効率、リスク低減、企業価値向上につながるのかを、因果関係として示すことです。

特に、GPIFおよび国内株式運用機関が評価する「優れたサステナビリティ開示」では、サステナビリティ課題が自社の事業戦略や成長戦略とどのように結びついているか、非財務KPIが売上、利益率、ROIC、資本コストなどの財務指標にどう影響するかを説明する力が問われています。

当社が作成した実務担当者向け資料でも、投資家が求めているのは「ESG項目の網羅性」ではなく、「企業価値向上の因果ストーリー」であると整理しています。また、優れた開示の共通項として、マテリアリティと事業戦略の接続、財務・非財務のコネクティビティ、定量KPIと進捗の開示、価値創造ストーリーの明確さ、投資家との対話に使いやすい情報設計が重要であると示しています。

一方で、多くの企業では、統合報告書やIR資料において以下のような課題が見られます。

・マテリアリティが一般論にとどまり、自社固有の価値創造と結びついていない
・サステナビリティ課題と事業戦略・成長戦略の接続が弱い
・非財務KPIが財務成果にどう効くのかが見えにくい
・売上、利益率、ROIC、資本コスト、企業価値との関係が整理されていない
・パーパス、マテリアリティ、経営戦略、KPI、財務成果が一本のストーリーになっていない
・統合報告書が「活動報告」にとどまり、投資家との対話資料として十分に機能していない

このような課題を解決するため、当社は、非財務情報を財務成果・企業価値へと翻訳し、投資家に伝わる企業価値向上ストーリーとして再構築する支援サービスを開始しました。

 新サービスの概要 企業価値向上ストーリー構築支援 

本サービスは、企業の統合報告書、IR資料、サステナビリティレポート、有価証券報告書等を分析し、投資家に伝わる企業価値向上ストーリーへ再構築するものです。

既存資料をもとに、マテリアリティ、事業戦略、非財務資本、財務KPI、企業価値のつながりを整理し、開示改善の方向性を短期間で提示します。

 当社サービスの強み 大手コンサル6ヶ月相当の開示改善を、最短2ヶ月で 

当社サービスの最大の強みは、大手コンサルティング会社では6ヶ月程度を要することもある統合報告書・IR資料改善プロセスを、最短2ヶ月で実行できる点です。

一般的な開示改善プロジェクトでは、現状分析、ヒアリング、マテリアリティ整理、KPI設計、財務インパクト分析、ストーリー設計、改善提案までに長い期間を要するケースがあります。

一方、当社では、独自の分析フレームワークと投資家視点のチェックリストを活用することで、既存資料を起点に、短期間で開示課題を特定し、改善の方向性を明確にします。

これにより、企業は長期間の大規模プロジェクトを立ち上げることなく、次年度の統合報告書・IR資料に反映しやすい、実践的な改善案を早期に得ることができます。

 1. マテリアリティと事業戦略の接続診断 

現在開示されているマテリアリティが、一般的な社会課題の列挙にとどまっていないかを診断します。

自社のビジネスモデル、競争優位、事業ポートフォリオ、成長戦略とどのように結びついているかを整理し、投資家に伝わる形へ再設計します。

 2. 非財務KPIと財務インパクトの接続分析 

人的資本、知的資本、自然資本、社会関係資本などの非財務資本が、財務成果にどのように影響するかを分析します。

具体的には、以下のような接続を整理します。

・人的資本投資が、生産性向上、離職率低下、採用力強化、利益率改善にどうつながるか
・研究開発や知的資本が、新製品売上、利益率、成長オプションにどうつながるか
・環境対応が、原材料コスト、炭素コスト、規制対応力、ブランド価値、資本コストにどう影響するか
・サプライチェーン強化が、供給安定性、品質、顧客信頼、売上成長にどうつながるか

これにより、非財務情報を単なる活動紹介ではなく、財務成果に結びつく経営情報として整理します。

 3. 企業価値向上ストーリーの設計 

パーパス、マテリアリティ、経営戦略、非財務KPI、財務成果、企業価値向上を一本のストーリーとして再構築します。

統合報告書やIR資料において、読み手が「なぜこのマテリアリティが重要なのか」「なぜこの戦略が企業価値につながるのか」を理解できる構成に整えます。

 4. 統合報告書・IR資料の改善提案 

現在の統合報告書・IR資料を投資家目線で分析し、改善すべきポイントを具体的に提示します。

改善提案には、以下の内容を含みます。

・開示ストーリーの改善点
・不足しているKPI
・財務指標との接続ポイント
・図表化すべき因果関係
・投資家に伝わりにくい表現の改善
・次年度統合報告書への反映案

 5. 実務担当者向けチェックリストの提供 

統合報告書・IR資料の制作担当者が、自社の開示を確認できる実践的なチェックリストを提供します。

チェックリストでは、以下の観点を確認します。

・マテリアリティは自社のビジネスモデルに基づいているか
・サステナビリティ課題が事業戦略と接続しているか
・非財務KPIが財務成果とつながっているか
・定量KPIや進捗が示されているか
・投資家が企業価値を評価するための情報が提供されているか
・パーパス、経営戦略、KPI、財務成果が一貫したストーリーになっているか

 サービスの流れ 

Step 1:既存開示資料の分析 

統合報告書、有価証券報告書、IR資料、サステナビリティレポートなどを分析し、現在の開示状況を整理します。

 Step 2:開示課題の抽出 

マテリアリティ、事業戦略、非財務KPI、財務成果、企業価値との接続状況を確認し、改善すべき課題を抽出します。

 Step 3:非財務・財務接続の整理 

非財務資本やサステナビリティ施策が、売上、利益率、ROIC、資本コスト、企業価値にどう影響するかを整理します。

 Step 4:企業価値向上ストーリーの設計 

投資家に伝わる形で、価値創造ストーリー、インパクトパス、KPI接続表を作成します。

 Step 5:改善提案レポートの提出 

次年度の統合報告書・IR資料に反映できる具体的な改善提案を提示します。

 提供成果物 

本サービスでは、企業の課題や目的に応じて、以下の成果物を提供します。

・統合報告書・IR資料の現状診断レポート
・マテリアリティと事業戦略の接続評価
・非財務KPIと財務インパクトの接続表
・企業価値向上ストーリー案
・投資家向け価値創造ストーリー図
・開示改善チェックリスト
・次年度統合報告書への反映提案
・IR部門、サステナビリティ部門、経営企画部門向け説明資料

 想定される活用シーン 

本サービスは、以下のような企業に適しています。

・統合報告書のメッセージを投資家に伝わりやすく改善したい企業
・サステナビリティ開示を企業価値向上の文脈で再整理したい企業
・マテリアリティと財務成果のつながりを明確にしたい企業
・非財務KPIを売上、利益率、ROIC、資本コストと接続したい企業
・GPIFや機関投資家の評価視点を踏まえて開示を改善したい企業
・統合報告書制作の前に、短期間で改善方針を整理したい企業
・IR部門、サステナビリティ部門、経営企画部門の連携を強化したい企業

 本サービスが目指すもの 

統合報告書やIR資料は、単なる情報開示資料ではありません。

本来は、企業がどのような価値を創造し、どのように競争優位を築き、どのように財務成果と企業価値向上を実現していくのかを、投資家に伝えるための重要な対話ツールです。

しかし、多くの企業では、サステナビリティ情報が財務情報と分断され、ESG活動の紹介にとどまっているケースも少なくありません。

当社は、非財務情報を財務成果へ翻訳し、統合報告書・IR資料を「活動報告」から「企業価値向上ストーリー」へ進化させることを目指します。

 代表コメント 

サステナビリティ開示は、量を増やす時代から、企業価値とのつながりを示す時代へと移行しています。

投資家が求めているのは、ESG項目を網羅的に説明することではなく、その企業にとって本当に重要なマテリアリティが何か、そしてそれがどのように財務成果や企業価値につながるのかという因果関係です。

一方で、多くの企業では、非財務情報と財務情報が十分につながっておらず、せっかくのサステナビリティ活動が投資家に伝わりきっていないという課題があります。

当社は、非財務情報を財務・企業価値へ翻訳する専門性を活かし、統合報告書やIR資料を、投資家に伝わる価値創造ストーリーへと進化させるご支援を行ってまいります。

 

大手コンサルティング会社のような長期・大規模プロジェクトではなく、最短2ヶ月の短期集中型で、実務担当者がすぐに活用できる開示改善を提供していきます。

 株式会社ソーシャルインパクト・リサーチについて

株式会社ソーシャルインパクト・リサーチは、サステナビリティ、インパクト評価、統合報告、企業価値向上に関するコンサルティングを行う専門会社です。

非財務情報を財務・企業価値へと接続する分析を強みとし、企業のマテリアリティ、インパクト、価値創造ストーリーの可視化を支援しています。

これまで、ソニー、LIXIL、積水化学工業、カゴメ、日本ハムなどの支援に加え、統合報告書制作会社2社のアドバイザーとして、約50社の統合報告書制作の監修・支援に携わってまいりました。

当社は、企業のサステナビリティ活動を単なる社会貢献やESG対応としてではなく、企業価値向上に結びつく経営資源として捉え、投資家に伝わるストーリーとして可視化する支援を行っています。

会社概要 

会社名:株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ
代表者:熊沢 拓
事業内容:サステナビリティ・インパクト評価・統合報告・IR開示改善に関するコンサルティング
主な支援領域:統合報告書改善、マテリアリティ分析、インパクト評価、非財務KPI設計、企業価値向上ストーリー構築、IR資料改善

お問い合わせ先:takukumazawa@gmail.com

無料マテリアリティ診断申し込みフォーム:https://forms.gle/F7JTRJ4yM6TQG3Rz6

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ビジネスカテゴリ
経営・コンサルティング
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会社概要

URL
-
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都新宿区天神町68 滝沢68ビル5階
電話番号
-
代表者名
熊沢拓
上場
未上場
資本金
-
設立
2018年10月