UBIC、新たな警察への高度調査解析技術の研修を開始

埼玉県警察のサイバー犯罪対策課向け、国内で２例目の取組み

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、埼玉県警察 サイバー犯罪対策課に対し、高度調査解析技術の研修を開始することを発表しました。

UBICでは、近年サイバー犯罪含め犯罪行為の複雑化や手口の巧妙化が進み、デジタルデータ等の調査解析が捜査において重要となっていることを受け、2015年4月1日より、警察向けに高度調査解析技術を取得するための1年間にわたるプログラムの提供を開始し、初年度は神奈川県警察　サイバー犯罪対策課に対する研修を行いました。（2016年度も継続中）

2016年度は新たに埼玉県警察への研修を開始します。埼玉県警察では、県内の産学官の関係機関等が連携し、サイバー空間の脅威に対処し、県民の安全と安心を確保することを目的する「埼玉サイバーセキュリティ推進会議」を展開するなど、積極的な取組みを行っています。UBICは、その埼玉県警察に対し、人工知能を初めとする最新技術の活用や調査解析対象（データ）の取扱い方、管理・報告まで多様なカリキュラムを通じて、埼玉県警察のサイバー犯罪における捜査技術・手法の高度化を支援します。また、併せて研修を受けるサイバー犯罪対策課の課員は、1年間でUBICが定めるフォレンジック調査士の認定資格となるUCE（UBIC Certified Examiner）取得を目指します。

UBICは、創業以来、デジタル・フォレンジック分野の日本におけるパイオニアとして、法執行機関向けに製品・サービスの提供を行っている数少ない企業です。デジタル・フォレンジックの高い技術と実践的なノウハウに加え、独自開発の人工知能「KIBIT（キビット）」をはじめ、高度な解析技術を用いた国際訴訟や民事訴訟における証拠や不正の痕跡の発見を行う、最新の技術を保持しています。UBICは、今後も公的機関を初めとする様々な団体への調査解析技術の提供を通じて、社会の安心安全の実現と発展に貢献します。


【UBICについて】URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年に創業。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding®（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。訴訟対策支援で培ったUBIC独自の人工知能は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現、最近では医療やビジネスインテリジェンス、マーケティングなどの領域に人工知能を活用し、事業の拡大を進めています。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,688,433千円（2015年9月30日現在）。