150名に聞いた「設計と製造のデータ連携」――PLM導入、BOM管理、MES連携など　推進はわずか2割、現場の実態と“進めづらい”理由

2025年上半期ランキングデータと独自調査から読み解く、製造業の注目トレンド

アペルザ

2025年12月15日 15時53分

ものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供を行う株式会社アペルザ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：石原誠）は、製造業の注目トレンドのひとつである「設計と製造のデータ連携」について、現場実態を調査した独自レポートを公開しました。

■調査の背景

本レポートの公開に先立ち、当社が運営するものづくり産業向け動画サイト『Apérza TV（アペルザTV）』では、視聴者から多くの支持を集めた動画を表彰する『Apérza TV Award 2025 上半期』を2025年10月に発表しております。

同アワードでは、PLM（製品ライフサイクル管理）、MES（製造実行システム）、BOM（部品表）の導入・運用・管理、ならびにそれらを活用した「設計と製造のデータ連携」が、ランクイン上位に共通するキーワードとなり、生産現場における関心を集めていることがわかりました。

これを受け、当社では当該コンテンツの視聴者へのインタビューを含むアンケート調査（有効回答数：152件）を実施し、その結果を独自レポートにまとめました。

■調査結果の概要

調査の結果、約6割が現状への「不満」を感じており、改善の必要性を感じているものの、今後の投資意向を「増やす」と回答したのはわずか2割に留まることがわかりました。

推進を阻む「致命的障壁」としてトップに挙がったのは「人材・ノウハウの不足」でした。コストの問題以上に、推進者の不在や、推進者がいる場合にも専任での任命ができておらず、“兼務”となってしまっていることで、時間が取れない、優先度を上げきれていないといった状況にあることがわかりました。

◼️注目される背景には国内製造業の「多品種化」と「現場の限界」

高い品質を誇る日本の製造業ですが、社会やライフスタイルの変化、ニーズの多様化といった背景のなかで、より高機能な製品を、買い手の嗜好に合わせて製造する必要が生じています。これは結果として、生産現場においては、より難しいものづくりを「多品種・変種変量」で対応しなければならないということにつながっています。

本調査では、自社のものづくりを「多品種・変種」と答えた回答者が半数以上、およそ7割が「特注」があると答えました。こうした状況下において、現場の良い流れをつくるためにも、設計部門と製造部門、または部門内のメンバー間においては、いかにスムーズに情報共有・データ連携できるかが重要となります。しかし、多くの現場では、まだまだ図面の管理がアナログまたは属人的であったり、情報・データが共有・共同利用できる状態になっているとは言えない状況です。

こうした負の連鎖を断ち切り、設計から製造までを一貫して結ぶ、いわゆる「デジタルスレッド」を実現することが注目されています。しかし、その基盤となる情報・データについては、BOM管理ができていると回答したのは4割ほど、Excelや紙によるアナログ・属人管理となってしまっている企業が大半であることがわかります。

一方で、設計と製造のデータ連携に対する期待が高いことも事実です。データ連携に期待する効果としてトップに挙がったのは「開発リードタイムの短縮」と「原価の見える化」であり、決して“得体のしれないデジタル化”ではなく、企業としての生産性を高めるためのものであるという認識のなかで、このテーマが捉えられているということがわかりました。

◼️進まないデータ連携、致命的障壁は「リソース不足」と「ノウハウ」

データ連携を進める上での「致命的だと感じる障壁」として最も多かったのは「現場のリソース不足」、次いで「社内の人材・ノウハウ不足」でした。個別のインタビューにおいても、社外のシステムベンダーやコンサル企業に依頼をするにも、自社のシステムや業務プロセスを熟知してくれているわけではなく、適切な人材登用が難しいという声が上がっています。その他「部門間の利害調整」「何から始めればよいか分からない」など、プロジェクトの推進方法に悩む意見も見られました。

◼️現場インタビューから見えた、導入成功の「4つの鍵」

アンケート回答者への個別インタビューでは、導入を成功させた企業に共通する「4つの鍵」が見えてきました。

1. 自社に合った、それぞれの始め方

全社統一のパッケージ導入を待つのではなく、BOMシステム構築、部分的なMES導入、3D設計環境の全社展開など、自社の最も喫緊の課題や得意な領域を「入口」として、一部分からでもデータ連携の最初の一歩を踏み出している。

2. 段階的なアプローチの徹底

最初からフルスケールを目指すのではなく、限られた範囲でまず効果を検証する、いわゆるスモールスタートで「最小単位で始め、成果で信頼を積む」という構えで進めている。

3. 中心の変革はヒト

部門横断で変革を引っ張るキーパーソンの存在が大きく、現場を理解した人材育成に注力している。

IT部門や外部ベンダーが一方的に押し付けるのではなく、現場の知恵を持ち寄り「決めるのは現場」という姿勢で標準を作り上げている。

4. 標準化と柔軟性のバランス

部門間の利害調整を乗り越え「共通のやり方」を定める際は、トップダウンではなく、現場の知恵を持ち寄り合意形成を図るプロセスを重視している。

既存設備や運用に合わせ、自社の実情にフィットする形でシステムを構築する柔軟性を持ち合わせている。

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◼️今回の調査から見えたこと

設計と製造のデータ連携は、今回の調査で関心の高さが明らかになった一方、「現場リソース不足」や「社内の人材・ノウハウ不足」、そして「部門間の利害調整」といった、コスト以外の現実的な障壁が高く立ちはだかる、「注目はあるが進めづらい」領域であることが浮き彫りになりました。

特に、約5割の企業が現状に不満を抱えながらも、今後2年で投資を「増やす」と答えたのは約2割に留まるというギャップは、現場が「一歩目を踏み出す」ための明確な道筋や、推進を担う人材を確保できていない状況を示唆しています。

だからこそ、導入の成功事例に共通して見られた、現場の知見を活かした「小さく始めて、確実に成果を出す」スモールスタート戦略が不可欠です。全社的な大改革を待つのではなく、まずは「最小連携」で着実に成果を出し、現場の抵抗を和らげながら進めるアプローチこそが、この難局を打破する鍵となります。

アペルザは、今回の調査結果を踏まえ、製造業の現場が直面する具体的な課題解決に繋がる情報提供をより一層強化して参ります。特に、導入を躊躇している企業に対し「どこから始めるべきか」に焦点を当てた実践的なコンテンツの拡充や、現場がこの「最小連携」という次の一歩を確実なものにできるよう、アペルザは今後も実践的な情報発信に注力してまいります。

今回の調査を深掘りしたホワイトペーパーや、具体的な事例・実践ノウハウを紹介する動画コンテンツもございますので、併せてご活用ください。経営層をはじめ、設計部門・製造部門、生産現場に立つみなさまの関心、注目テーマに合わせた具体的なノウハウを得られるよう、今後もトレンドに合わせた情報を継続的に提供し、日本のものづくりを支援してまいります。

◼️『Apérza TV Award 2025 上半期』ランクイン動画を再放送！

『Apérza TV Award 2025 上半期』にランクインした動画を再放送いたします。

オンラインイベント「製造業DX 特集 2025 Winter 」

開催日程：2025/12/9(火)~12/16(火)

URL：

https://tv.aperza.com/event/317?utm_campaign=pr_20251209&utm_source=prtimes&utm_medium=media_ext&utm_content=inline_link

※ランクイン動画は12/16(火)に放送いたします。

ランクインした動画以外にも、製造業DXの実現、ものづくりの変革に関する最新トレンドに関する動画が盛りだくさん。この機会にぜひご視聴ください！

◼️関連コンテンツのご案内

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調査結果を詳しく知りたい方へ：

ホワイトペーパー『技術者150名に聞いた、設計と製造のデータ連携の実態』