不安や悩みを身近な人に相談できる社会の実現に向け、孤独・孤立に関するサポーター養成事業をリディラバが実施
内閣府「つながりサポーターの養成に必要な手法等に関する調査業務」にリディラバが採択。今後、全国約20箇所で養成講座を実施。
「孤独」とは、主観的概念で、ひとりぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいという感情を含めて用いられる言葉です。一方、「孤立」とは、客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指します。
社会環境の変化や、働き方の多様化、地域のつながりの希薄化等により、誰しもが、孤独・孤立状態になりやすい社会環境になっています。
その中で、孤独・孤立の問題は「一人でいること」ではなく、悩みや困りごとが生じた際に、一人で抱え込んでしまい、複雑化・深刻化してしまうことです。
株式会社Ridilover（代表取締役：安部敏樹、本社：東京都文京区本郷、以下「リディラバ」）は、昨年度に続き、内閣府「つながりサポーターの養成に必要な手法等に関する調査業務」に採択され、「つながりサポーター」養成講座を、全国で実施してまいります。
この取り組みを通じて、孤独・孤立の正しい知識を持った「つながりサポーター」を増やし、不安や悩みを身近な人に相談できる社会環境を構築していくことを目指していきます。
本事業の背景・概要
令和３年度より、内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」が設置され、政府一体となって、孤独・孤立対策が推進されてきました。
令和４年２月には、政府に「孤独・孤立対策官民プラットフォーム（PF）」が設置され、孤独・孤立の問題に継続対応していくために、NPO等の支援組織間の連携や、官民連携の促進の必要性が高まっています。
PFには、孤独・孤立対策に関するテーマ毎に、分科会が設置されており、分科会１において、「声を上げやすい・声をかけやすい社会」の実現に向けて、相談者になりうる層に対する対策が進められてきました。
その中で、令和５年度には、認知症サポーターを参考として、サポーター制度（つながりサポーター）を養成するための仕組み作り（標準テキスト作成等）をリディラバが受託し、推進してきました。
（参考）
つながりサポーター養成講座 標準テキスト
https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/tsunagarisupporters/pdf/ts_text_2404.pdf
つながりサポーター養成講座 講師用テキスト
https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/tsunagarisupporters/pdf/ts_koushitext_2404.pdf
令和６年度は、つながりサポーター養成講座を全国で実施し、つながりサポーター養成の仕組みを、より効率的なものにしていくことを目指しています。
リディラバが本事業を実施する理由
「つながりサポーター」とは、孤独・孤立の知識を身につけ、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で困っている人をサポートする人のことです。
リディラバは創業当初より、「社会の無関心の打破」を理念として、様々な事業に取り組んできました。本事業で取り組む、「つながりサポーター」養成は、孤独・孤立についての無関心を打破し、悩みや不安を抱える人に一歩寄り添う人を増やす取り組みだと考えています。
政府の調査結果では、約７割の人が、不安や悩みを相談することで、気持ちが楽になると回答しています。身の回りの人に関心を持ち、できる範囲でサポートする人を増やしていくことは、社会の孤独・孤立に起因する様々な問題を未然に防ぐことにも寄与しうるものだと考えており、本事業を通じて、不安や悩みを身近な人に相談できる社会環境を構築していくことを目指し、「社会の無関心の打破」を推進していきます。
本事業の詳細
本事業において、以下の業務を行います。
１．「つながりサポーター」養成講座の実施
令和５年度にリディラバが作成した、つながりサポーター養成のための標準テキスト等を活用し、全国で養成講座を実施します。講座参加者等からのフィードバックを得て、つながりサポーター養成の仕組みを、より効率的なものにしていくことを目指します。
２．「こども版標準テキスト」の作成
つながりサポーター養成のための標準テキストを元に、小学生（主に高学年）及び中学生向けの「こども版標準テキスト」の作成を行います。作成には、教育関係者等の有識者の意見を伺いながら、学校現場等で活用していただける内容としていくことを予定しています。「こども版標準テキスト」を用い、つながりサポーターの取り組みを、より幅広く、多様な主体への普及に繋げることを目指します。
運営会社について：株式会社Ridilover（リディラバ）
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来15年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
本事業の担当 柴田
お問い合わせ先 info.bd@ridilover.jp
株式会社Ridilover：事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、自治体、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。
実績（一部）
＜省庁＞
・内閣官房「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業」
・内閣官房「孤独・孤立対策におけるサポーター養成のカリキュラム作成等に係る調査等業務」
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業
・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」
・文部科学省「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」（普及啓発事業）
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施
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