【介護現場の外国籍人材に関する意識調査】介護事業所の約6割が外国籍スタッフを採用「特定技能1号」停止なら約65％で運営に支障

ドクターメイト、全国の介護施設経営陣・管理者等140名を対象に意識調査を実施

介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役・医師 青柳 直樹、以下ドクターメイト）は、人手不足が深刻化する中、介護現場において外国籍スタッフおよび「特定技能1号」がどのような役割を果たし、どのような懸念や課題を抱えているのか、介護施設経営陣・管理者等140名を対象に意識調査を実施しました。

政府が2027年4月からの運用開始を目指す新資格「育成就労」において、介護分野の受け入れ枠組みが見直され、特定技能での受け入れ拡大方針が示されています。ドクターメイトは「夜間オンコール代行™」やe-Learningサービス「DM-study」をはじめとするサービスで47都道府県の介護現場での導入があり、医療機関をリアルタイムにつなぐ医療介護連携を進めています。日々、現場のケアや運用におけるリアルな課題に直面している立場から、制度改定期における介護現場の受入実態と今後の必要支援を明らかにするべく、本調査を実施することにいたしました。

調査サマリー

・介護現場の約6割が外国籍スタッフを採用・受入中
受け入れルートは「登録支援機関からの紹介（54.2%）」が最多。

・外国籍スタッフに求める日本語力は「業務指示理解（N3程度）」が最多
「記録作成・意思疎通（N2程度）」も31.3%にのぼり、単なる日常会話以上の語学力が求められている。また、現場の育成・フォローにおける最大の懸念は「夜間帯の単独シフト・急変対応」（39.8%）、次いで「専門用語の習得（36.1%）」「介護記録ソフト等の操作・PC入力（32.5%）」が上位に。 

・「特定技能1号」受け入れ停止時の影響、約65%の施設が「運営・現場に支障が出る」と回答
 政府の制度改定・受入枠調整が現場の継続性に直結するリスクが明らかに。 

介護現場の約6割が外国籍スタッフを採用・受入中

本調査において、外国籍スタッフの採用・受け入れ状況について尋ねたところ、現在採用・受け入れている施設は83票（59.3%）に達し、介護現場における主要な戦力として定着している実態が伺えました。
また、全介護スタッフ（直接雇用）に占める「特定技能1号」スタッフの割合については、「1割未満」が45票（54.2%）と最多ですが、「1割以上〜3割未満」15票、「3割以上」9票など、一定割合以上を占める施設も存在することがわかりました。

外国籍スタッフ（特定技能1号を含む）の採用ルートについては、「登録支援機関からの紹介・手配（45票 / 54.2%）」が過半数を占め、次いで「国内の人材紹介会社（23票）」、「自施設またはグループ施設の技能実習生からの移行（14票）」となっています。

外国籍スタッフに求める日本語力は「業務指示理解（N3程度）」が最多

「外国籍スタッフを採用・受け入れている」と回答した83名に対し、外国籍スタッフを採用・育成する際、現場で求める日本語コミュニケーション能力の程度について尋ねたところ、「業務指示の理解・日常業務レベル（N3程度）」が29票（34.9%）、「記録作成・意思疎通レベル（N2程度）」が26票（31.3%）となり、合わせて約66%の施設が実務的な日本語運用能力を重視していることがわかりました。また、外国籍スタッフの採用拡大や中長期的な定着、活躍に向けて取り組んでいる工夫や支援策については「日本人と同等もしくはそれ以上の適正な給与・手当の設定（37票）」、「社員寮の整備や家賃補助など住居の提供（36票）」、「介護福祉士などの資格取得・キャリアアップ支援（36票）」が上位となり、待遇面や住環境・成長機会の提供に注力している様子がうかがえます。

外国籍スタッフの育成や現場でのフォローにおいて課題やサポートの必要性を感じる点については、「夜間帯などの単独シフト・急変時対応への不安（33票 / 39.8%）」が最も多く挙がりました。続いて「専門用語（医療・介護用語）の習得（30票 / 36.1%）」や「介護記録ソフト等の操作・PC入力の習得（27票 / 32.5%）」といった、ICTツールや専門知識に関わる部分でのサポート需要が高まっています。

ドクターメイトでは、全国の入居型介護施設で業務として実施されている夜間オンコールの対応を、施設看護師に代わり全国のドクターメイト看護師が代行する「夜間オンコール代行™（※1）」や、介護職員向けのオンライン医療・法定研修サービス「DM-study（※2）」を展開し、外国籍スタッフも安心して利用できるよう改善・改良を続けています。

「特定技能1号」受け入れ停止時の影響、約65%の施設が「運営・現場に支障が出る」と回答

「外国籍スタッフを採用・受け入れている」と回答した83名に対し、仮に今後、介護分野における「特定技能1号」の新規受け入れが停止となった場合、施設の運営や現場に支障や影響は出ると思うか尋ねたところ、「特定技能1号」の新規受け入れが停止となった場合、「非常に大きな支障が出る（施設・事業の継続が難しくなるレベル）（12票）」、「支障が出る（現場の負担増やサービス縮小などを招く）（22票）」、「一時的に支障は出るが、他の手段で対応・代替できると思う（20件）」を合わせ、受入施設の65.1%（54票）が影響を受けると回答しました。また、受け入れ停止時の代替策（複数回答 / N=54）としては、「日本人スタッフの採用強化（20票）」に続き、「ICT・介護ロボット機器等の導入による業務の省人化・効率化（8票）」や「スポットワーカーの活用（7件）」が検討されています。

ドクターメイトは今後も、医療連携を促進する企業として、現場の不安を解消するサービスの拡充と適切な情報発信を続け、介護現場の円滑な人材受け入れと定着を後押ししてまいります。

（※1）夜間オンコール代行™

全国の入居型介護施設で業務として実施されている夜間オンコールの対応を、施設看護師に代わり全国のドクターメイト看護師が代行するサービス。2020年から提供を開始し、介護現場の医療課題・人材不足解消に貢献します。夜間の急変対応に強い精神的負担を感じやすい外国籍スタッフに対しては、経験豊富な看護師がリアルタイムで的確なアドバイスを提供しています。さらに、2025年9月からは日本語での状況伝達が難しいスタッフでも、視覚的に状態を伝えられるよう、電話でのオンコールだけでなく、「ビデオ通話対応」も開始しており、言葉の壁や判断の迷いによる心理的ハードルを大幅に軽減しています。

（※2）DM-study

利用者4万人を超える、介護職員向けのオンライン医療・法定研修サービス。医師ら専門家による1本5〜10分の動画と直感的な操作性により、スキマ時間での知識定着を実現します。研修の計画からテスト、監査対応の書類作成までワンストップで完結。シフト勤務による受講漏れや、煩雑なレポート管理の負担を最小限に抑えます。2026年4月の「令和8年度法定研修」では日本語を含む5ヶ国語の多言語字幕に対応しています。

調査概要

調査期間：2026年10月13日〜2026年10月21日

調査方法：インターネット調査

調査対象：介護施設の現役役員・管理者・生活相談員等（理事長・副理事長・法人役員、経営幹部・本部役職、施設長・ホーム長・事業所長・管理者、生活相談員・支援相談員） 

有効回答数：140名（N=140） 

※本調査内容や画像をご紹介いただく際は「2026年10月 ドクターメイト調べ」とご記載ください

ドクターメイト株式会社について

国内47都道府県の介護施設で導入され、2026年6月には、国内の特別養護老人ホーム総数の10%を突破。主力サービスである「夜間オンコール代行™」は2020年の提供開始から、累計相談件数は20万件を超える。2026年には一部エリアで介護施設への夜間かけつけサービスも開始。そのほか2022年に医療教育サービス「DM-study（Dスタ）」を、2024年以降、オンライン精神科医療養指導やオンライン診療サポート皮膚科・精神科をリリース。

会社名　　：ドクターメイト株式会社

代表者名　：青柳 直樹

資本金　　：9,000万円

本社所在地：東京都中央区日本橋浜町1-2-1日本橋浜町プレイス3階

公式サイト：https://doctormate.co.jp/