ジョイフル本田千葉ニュータウン店に1.1MWのPPA*1方式ソーラーカーポートの設置を計画 ホームセンターでは国内最大級

屋根上だけでは不十分だった環境価値を賄い、全量自家消費で電気代も削減

しろくま電力株式会社

 しろくま電力株式会社(東京都港区、代表取締役 谷本 貫造、以下、しろくま電力)とNCSアールイーキャピタル株式会社(東京都港区、代表取締役 新井 貴、以下NCSアールイーキャピタル)が出資する合同会社NaF(東京都港区、代表社員 NCSアールイーキャピタル、以下、NaF)は、このたび、株式会社ジョイフル本田(茨城県土浦市、代表取締役社長 平山 育夫、以下、ジョイフル本田)が運営するジョイフル本田千葉ニュータウン店の駐車場に第三者所有モデル(PPA)によるソーラーカーポートを設置する、20年間の電力需給契約を締結しました。出力1,134kW、駐車台数348台分のソーラーカーポートの設置は、ホームセンターでは国内最大級となります。

●取り組みの概要

 ジョイフル本田千葉ニュータウン店の駐車場に、348台分(障がい者用12台分含む)のソーラーカーポートを設置します。年間の想定発電量は1,169,199kWh*2、年間約456t*3のCO2排出量を削減する見通しです。ソーラーカーポートの導入により、屋根上設置型だけでは不十分だった環境価値を補填し、既設の発電設備と合わせて電力自給率を20%*4まで高めます。また、エネルギー情勢などの外部要因に左右されず、安定的な見通しが立てられる自家消費電源として、電気代削減効果も期待される取り組みです。

 発電設備はNaFが所有し、しろくま電力は設計・施工と運用管理、そしてジョイフル本田への電力供給を受託します。2025年1月着工、7月に電力供給開始の予定です。

●取り組みの背景

 ジョイフル本田は2025年までにCO2排出量43%削減(2013年度比)*5を目標に掲げ、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めています。2022年にはカーボンマイナスを目指す次世代型店舗の構築に向けて、全店舗への屋根上太陽光発電設備の導入を決定し推進してきました。一方、屋根上だけではCO2排出削減目標には不十分という課題があり、PPAによる更なる再エネ導入を検討した結果、既存の土地を有効活用できるソーラーカーポート、中でも発電量やデザイン性、商業施設への導入実績などの観点からしろくまカーポートをご評価いただき、この度の協業に至りました。

【しろくまカーポートの特徴】

▶工期が短く、工事による休業は必要ありません。

工法を一新し独自開発したカーポート架台で、工期の大幅短縮に成功。最短2か月で引き渡しが可能です。また、区画ごとに工事を行うため、工事休業の必要はありません。

▶ハイルーフにも対応可能な最大高3.6m

ハイルーフタイプの車でも軒先が視界に入らず見通しが良い事も特徴です。特にホームセンターなどでは長い資材の搬入時にソーラーカーポートが邪魔になりません。

▶集客効果

ソーラーカーポートは駐車場の屋根として日除け、雨除けにも効果を発揮します。導入した商業施設ではソーラーカーポート下への駐車率の高さは顕著で、雨の日の集客率が30%減から15%減に改善された事例もあります。

▶利便性の高いデザイン

後方支柱のみで支える片足架台のため、駐車時に柱が邪魔になりません。お客様のその先の利用者目線で開発されているからこそ、ホームセンターやスーパー、アウトレットモールなどの商業施設に多く採用されています。

●今後について

 ジョイフル本田は、より豊かな未来のため「環境負荷の少ない店舗づくり」や「商品を通じた環境活動の推進」などに取り組み、店舗での商品やサービスの提供のみならず、地域社会を豊かにするための幅広い活動を行っております。

 取り組みの例としましては、(1)環境負荷の少ない店舗づくりとしてZEB化を推進、(2)店舗・本社の照明の省電力LED照明への切り替え、(3)高効率のGHP・EHP空調設備への切り替え、(4)太陽光パネルの設置、等々を行っております。特に太陽光パネルは、屋上型のみで年間1,000万kwhを発電しており、今後はソーラーカーポートの設置など新たな施策を行っていく予定です。

 また、ジョイフル本田はTCFD提言への賛同を表明しており、提言に沿って気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を行っております。その中でも「指標と目標」については、温室効果ガス(GHG)排出量を指標としScope1,2に関して2013年度比で2025年に43%削減、2030年に51%削減、さらに2050年までにカーボンニュートラルを目標としています。2025年度目標は、2024年度中に1年前倒しで達成しており、引き続き2030年度の目標達成、2050年度のカーボンニュートラルを目指し、各施策の取り組みを推進しています。

 NaF合同会社では、今後も複数の案件が進行中です。大規模な太陽光発電用地が極めて少なくなっている今日の日本において、駐車場を有効活用するソーラーカーポートは、今後の再生可能エネルギーの増加に欠かせない取り組みのひとつです。今後も様々なグリーンソリューションで脱炭素に悩む企業のニーズに対応することで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

*1 PPA:企業が自社の遊休地や屋根などのスペースを利用して太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を長期契約で購入する取り組み。発電設備は発電事業者が保有する代わりに無償で導入できるため、イニシャルコストが掛からず取り入れやすい事が特長。また、発電した電気は外部要因に左右されず、安定的な見通しが立てられる自家消費電源となる事も利点のひとつ。

*2 想定発電量:「JIS C8907」に基づく太陽電池の発電量計算方法を用いて算出

*3 CO2排出削減量:東京電力エナジーパートナーから購入する電力の排出係数をもとに算出

*4 電力自給率:年間需要に対して太陽光発電で賄った電力量の割合

*5 ジョイフル本田「TCFD提言への取り組み」より

【株式会社ジョイフル本田について】

 茨城県を中心に関東でホームセンターを展開する企業。郊外に大型店舗を多く展開し、ニューポートひたちなか店の敷地面積は東京ドーム5.1個分と国内最大規模を誇ります。

また、ジョイフル本田の来店者数はホームセンター17店舗で年間約3000万人と、1店舗あたりの集客力は業界でも稀有な存在です。前述の通りTCFD提言にも賛同するなどカーボンニュートラルにも積極的に取り組んでいます。

企業概要

社名   :株式会社ジョイフル本田(証券コード3191 東証 プライム)

設立   :1975年12月15日

代表者  :代表取締役社長 平山 育夫

本社所在地:茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号

資本金  :120億円

事業内容 :ホームセンター事業、住宅リフォーム事業

【NCSアールイーキャピタル株式会社について】

 アセットソリューション事業および再生可能エネルギー関連事業を行う、NECキャピタルソリューション株式会社の戦略子会社です。これまでNECキャピタルソリューション株式会社が行ってきた同事業を2024年10月1日付で継承し、NECキャピタルソリューショングループの一員として、次世代循環型社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

企業概要

社名   :NCS アールイーキャピタル株式会社

設立   :2024年7月26日

代表者  :代表取締役 新井 貴

本社所在地:東京都港区港南二丁目15番3号(品川インターシティC棟)

資本金  :50百万円(NECキャピタルソリューション株式会社100%出資)

事業内容 :アセットソリューション事業及び再生可能エネルギー関連事業 等

URL   :https://www.necap.co.jp/RE/

【しろくま電力株式会社について】

 グリーンに特化し、発電・蓄電・売電の電力3事業を展開するグリーン電力会社。電力小売り事業や、ソーラーカーポートを主力とするコーポレートPPA事業、系統用蓄電池開発や、電力の市場運用なども行っています。その他、AIを活用した発電適地探しや大規模蓄電池をアルゴリズムで制御するシステム開発など、グリーン電力の課題解決に注力しています。また、2024年3月1日に、株式会社afterFITから社名を変更し、しろくま電力としてサービスを提供しています。

企業概要

社名   :しろくま電力株式会社(読み:しろくまぱわー、旧 株式会社afterFIT)

創業   :2016年10月

代表者  :代表取締役 谷本 貫造

本社所在地:東京都港区芝大門2-4-6

事業内容 :グリーン電力事業

URL   :https://corp.shirokumapower.com

【合同会社NaFについて】

 NCSアールイーキャピタル株式会社としろくま電力株式会社の出資によるグリーンエネルギー発電所にかかわる一連の事業を行う。

企業概要

社名   :合同会社NaF

設立   :2023年5月

代表社員 :NCSアールイーキャピタル株式会社

事業内容 :太陽光などのグリーンエネルギーの開発、用地取得、管理、賃貸借、リース、運用、電力供給などのグリーンエネルギーの供給に係る一連の業務

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会社概要

しろくま電力株式会社

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URL
https://corp.shirokumapower.com
業種
電気・ガス業
本社所在地
東京都港区芝大門2-4-6 豊国ビル
電話番号
03-6868-5268
代表者名
谷本貫造
上場
未上場
資本金
9900万円
設立
2017年04月