ジャパンサステナブルファッションアライアンスによる「ファッション産業におけるサステナビリティ推進に向けた政策提言書」の政策提言に、ECOMMITが参画

政策提言書を消費者庁、環境省に提出。今後は経産省へ提出予定

株式会社ECOMMITが参画するジャパンサステナブルファッションアライアンス（以下、本アライアンス）は、「ファッション産業におけるサステナビリティ推進に向けた政策提言書」を2025年6月30日に公表しました。また、本政策提言書は本アライアンスのパブリックパートナーである消費者庁、環境省に同日提出を行い、今後、経済産業省にも提出予定であることをお知らせします。

株式会社ECOMMITは、本アライアンスの政策提言委員会の委員長として、政策提言の内容策定に携わりました。

（左から、敬称略）

坂野 晶　ジャパンサステナブルファッションアライアンス政策提言委員会委員長 / 株式会社ECOMMIT上席執行役員CSO 兼 ESG推進室長

角倉 一郎　環境省 環境再生・資源循環局 次長

鈴木 優美子　ジャパンサステナブルファッションアライアンス共同代表 / 帝人フロンティア株式会社 技術・生産本部サステナビリティ戦略推進部

鎌田 安里紗　ジャパンサステナブルファッションアライアンス事務局 / 一般社団法人unisteps共同代表理事

（左から、敬称略）
坂野 晶　ジャパンサステナブルファッションアライアンス政策提言委員会委員長 / 株式会社ECOMMIT上席執行役員CSO 兼 ESG推進室長
藤本 武士　消費者庁 政策立案総括審議官
鈴木 優美子　ジャパンサステナブルファッションアライアンス共同代表 / 帝人フロンティア株式会社 技術・生産本部サステナビリティ戦略推進部
鎌田 安里紗　ジャパンサステナブルファッションアライアンス事務局 / 一般社団法人unisteps共同代表理事

同政策提言は、繊維製品の資源循環システム構築に向けて、実効性のある解決策を導き出していくために、繊維to繊維リサイクルに焦点を絞り、その課題と提案を取りまとめたものです。

産業構造審議会 製造産業分科会 繊維産業小委員会 中間とりまとめにおいて2024年6月に公表された「繊維製品における資源循環ロードマップ」での、2030年度に「手放される衣料品のうち、繊維to繊維リサイクルで5万トンを処理」という個別目標を背景に、策定いたしました。

■ファッション産業におけるサステナビリティ推進に向けた政策提言項目

提言項目は下記の通りです。全文はこちら（ https://drive.google.com/file/d/1HGWQMv1v1bWTiHHkSztsmffFwEJ08Vz0/view ）をご覧ください。

・「繊維製品における資源循環ロードマップ」での個別目標、「手放される衣料品のうち、繊維to繊維リサイクルで5万トンを処理」実現に向けた、繊維アパレル産業における課題と施策の進め方に係る提言

・過去にも提言ならびに議論を行ってきた「繊維製品におけるGHG排出量算定に係る原単位等の精緻化」、「商業施設のCO2削減取組に係る情報開示の推進」及び「『環境配慮設計ガイドライン』内の環境配慮設計項目における、環境へのポジティブな影響評価項目の追加」に係るフォローアップ

株式会社ECOMMITについて

　ECOMMITは「捨てない社会をかなえる」ために、ものが循環するインフラをビジネスで実現する循環商社です。全国8箇所に自社の循環センターを持ち、不要になったものを回収・選別・再流通しています。さらに、"ものの流れ"をデータ化する自社開発のトレーサビリティシステムにより、リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングまで行うことで、企業や自治体のサステナビリティ推進に向けたサービスを包括的に提供しています。

（１） 会社名：株式会社ECOMMIT

（２） 代表取締役CEO：川野 輝之

（３） 所在地：⿅児島県薩摩川内市⽔引町2803

（４） URL： https://www.ecommit.jp/ 

（５） 設⽴： 2008年10⽉1⽇

（６） 事業内容：循環型社会に向けたインフラ・システム開発およびリユース・リサイクル事業

PASSTO official website  https://www.passto.jp/ 

ジャパンサステナブルファッションアライアンス

「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロス・ゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」をビジョンに掲げ、サステナブルなファッション産業への移行を推進することを目的として2021年8月に設立した企業連携プラットフォーム。会員企業は、ファッション産業が自然環境および社会に与える影響を把握し、共通課題について共同で解決策を導き出します。そして解決にあたり必要な政策提言を実行するほか、生活者と双方向のコミュニケーションを図りながら、サステナブルなファッション産業の実現に向けて協働します。正会員22社、賛助会員48社が加盟（2025年6月現在）。