スマホ、SNS…子供のデジタル規制、日本は他国よりも慎重 ー イプソス教育モニター2025公開 ー
「学校でのスマホ使用の禁止」に同意37%、30カ国中29位に「SNSの禁止」はZ世代に世界とのギャップ
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界30か国23,700人を対象に、教育に関する意識調査を実施し、「教育モニター2025」を公開しました。調査の結果「スマートフォンの学校での使用は禁止されるべきだと思う」人の割合は37%と、30か国中29位となるなど、日本人は子供のデジタル規制について、慎重な姿勢がうかがえました。
【 調査結果 】
■「スマートフォンの学校での使用は禁止されるべき」と答えた日本人、30カ国中29位（グラフ1、グラフ2）
日本全体で「学校でのスマートフォンの使用を禁止すべき」と答えた人は37%にとどまり、30カ国中29位でした。
また、世代別に見た場合、いずれの世代も世界平均と比べて20ポイント程度の差があるものの、特にミレニアル世代では、およそ30ポイントの開きがありました。尚、日本だけでみた場合、ミレニアル世代とZ世代では「禁止すべき」を「禁止すべきではない」が上回る結果となりました。
■「14歳未満の子供はSNSの使用を禁止する必要がある」と答えた日本のZ世代、世界平均を22ポイント下回る（グラフ3、グラフ4）
「14歳未満の子供に対しては、学校内外でのSNSの使用を禁止する必要がある」と答えた日本人の割合は63%でした。世代別でみると、ベビーブーマー世代とX世代は世界平均と同程度でしたが、ミレニアル世代（58%）とZ世代（45%）は、世界平均（ミレニアル世代73%、Z世代67%）を大きく下回りました。特にZ世代の場合は世界との差は22ポイントあり、「同意しない（43%）」と答えた人と、ほぼ同じ割合となりました。
■「学校でAIの使用は禁止されるべき」と答えた日本人、30カ国中最下位（グラフ5）
「学校でAI（ChatGPTを含む）の使用を禁止すべきだ」と答えた日本人は、21%と30カ国で最も低い結果となりました。これは世界平均の37%と、16ポイント差となりました。
今回の調査結果について、イプソス株式会社代表取締役社長の内田俊一は以下のように述べています。
「本調査で、日本人は子供のデジタル規制について、『禁止すべき』と強く否定する人が他国と比べて少ないことが分かりました。世界的には安全や依存の観点から禁止を支持する声が強いのに対して、日本では、単純な禁止よりも、自ら考えながら使う経験を重視する傾向が表れているのかもしれません。特に、Z世代では、『禁止すべき』と答えた人の割合が他の世代に比べて圧倒的に少なく、自分たちの生活や将来に直結するデジタルを『奪うものではなく、ともに育てていくもの』と捉えている可能性があります。本調査は今後も定期的に実施し、意識の変化を追いかけていく予定です。次回の調査結果も改めてお伝えいたします。」
ウェブサイト
スマホ、SNS…子供のデジタル規制、日本は他国よりも慎重 | Ipsos
Majorities in all countries now support banning under-14s from using social media | Ipsos
【調査背景】
イプソスでは教育に関する世界の人々の考え方やその変化の動向を観測し理解するための調査を継続的に行っています。
【 調査概要 】
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査
調査対象： 世界30か国23,700人
インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、イスラエル、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国では18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他の国では16～74歳
実施
イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com
【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom
【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役 内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp
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