全国初、東京都大田区と官民協働による「居住支援協議会ガイド」～ 賃貸住宅の入居者・家主・不動産事業者が共に安心して暮らせる地域を目指して ～を発行します

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（福岡市、以下「当社」）は、全国で初めて「居住支援協議会ガイド」～ 賃貸住宅の入居者・家主・不動産事業者が共に安心して暮らせる地域を目指して ～を東京都大田区と協働発行し、2021年2月1日より大田区から関係者へ配布することとなりましたのでお知らせいたします。

本件のポイント
・全国の自治体で初となる「居住支援協議会ガイド」～ 賃貸住宅の入居者・家主・不動産事業者が共に安心して暮らせる地域を目指して ～を東京都大田区と当社で協働発行
・大田区内賃貸用不動産の所有者、不動産関係団体、居住支援団体、住宅確保要配慮者等に1,900部を無料配布

協働発行の経緯
「居住支援協議会ガイド」は、住宅の確保に特に配慮を要する方向けに民間賃貸住宅への円滑な住み替えに役立つ各種制度やサービス等を紹介する冊子です。
賃貸住宅契約の際、高齢者などを中心に家賃の滞納や孤独死などのリスクを理由に、入居を断られるケースがあり、社会問題化しております。この問題に対応するため、2017年に新たな住宅セーフティネット制度関連法令（以下、「関連法」）が改正され、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、未成年の子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居を可能にすべく、制度整備が進んでいます。

東京都大田区は、関連法改正後、 2019年9月に「大田区居住支援協議会」を設立し、住宅セーフティネット制度を広く周知し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進することに尽力されています。
当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、創業より約15年に亘り一貫して自治体に特化したサービスを展開してまいりました。2013年より子育てや空き家など、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える冊子（マチレット）を発行することで経費削減を支援するサービスを提供しております。

大田区では、住民への様々な情報提供の一つで「空き家対策」に関する啓発にも力を入れており、関連情報を住民に広く届けるための方法として、当社の冊子制作サービスを活用していただいた実績があります。今回、居住支援のテーマに関しても同様の取り組みを検討され、結果、全国で初めて「居住支援協議会ガイド」の協働発行に至ったものです。制作にあたっては、行政紙面では住民への周知事項、協賛紙面では関連するサービスを提供する企業によるコンテンツとし、「住民への必要事項の周知」「自治体におけるコスト削減」「関連する民間サービスの提案」の3点を実現することを目指しております。

本冊子発行をきっかけに、自治体に特化したサービス会社として、マチレットの新たなテーマとして今後多くの自治体の皆様へご提案し、多くの住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居実現による、誰もが安心して社会生活を過ごすことができる地域社会の実現に寄与できるよう支援してまいります。

「居住支援協議会ガイド」～ 賃貸住宅の入居者・家主・不動産事業者が共に安心して暮らせる地域を目指して ～　概要

・発行部数      1,900部
・配布開始      2021年2月1日～
・規　　格      A4冊子（全8ページ）
・配　　布      無料
                　　大田区内賃貸用不動産の所有者、不動産関係団体、居住支援団体、住宅確保要配慮者等
・内　　容　　・大田区居住支援協議会の取り組み
　　　　　　　・住宅確保支援事業（協力不動産店・家賃債務保証会社等・緊急連絡先代行サービス・緊急通報サービス）
　　　　　　　・入居支援加入費助成（助成金支給要件、各種助成概要）
・協賛企業　　株式会社陽徳不動産
              　　公益社団法人全日本不動産協会　東京都本部城南支部
              　　株式会社MARUKI

 

マチレットとは

「マチレット」は、当社が自治体と協働で発行する市民向け冊子です。自治体から市民へ専門性が高い情報をより分かりやすく確実に伝える、地域に寄り添う“マチのブックレット”として、日頃より市民の皆様に親しまれています。空き家対策・子育て・婚姻・おくやみ・新型コロナウイルス感染症啓発など、様々な分野で作成しています。


■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：11億2,571万円（2020年12月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、メディア事業）

 

【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社ホープ　地方協創事業部 担当：砥綿（とわた） Tel：[phone]／Email：[e-mail] 【メディアの方のお問い合わせ先】 株式会社ホープ　広報・IR課　長田（ながた）・豊田（とよだ） Tel：[phone]（代表）／Email：[e-mail]