事業共創カンパニーのRelic、中国地方のイノベーター人材発掘・育成とイノベーション創出に向け、島根県松江市に「松江イノベーションスクエア」を設立

事業開発・プロダクト開発を担う拠点として「開発基盤」ならびに「発展基盤」となり、産学官連携によるイノベーション創出とIT/DX人材の発掘・採用・育成を加速

日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO 北嶋 貴朗）は、事業拡大と日本全国のイノベーター人材やIT/DX人材の発掘や採用・育成のため、大阪支社（大阪府大阪市）、Fukuoka Incubation Studio（福岡県福岡市）、和歌山イノベーションラボ（和歌山県和歌山市）、Growth Studio @Shirahama（和歌山県白浜町）、Toyama Development Base（富山県富山市）に続く国内第6の地方拠点として「松江イノベーションスクエア（島根県松江市）」を設立することをお知らせいたします。また設立に伴い、島根県、松江市、株式会社Relicの三者による進出協定調印式を2022年9月6日(火) 午前11時30分に実施いたします。

■島根県への進出と新拠点設立の背景 
　Relicは、 日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、 世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、 スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。

　創業から6年間の活動を通じて、 3,000社・15,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、 新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無二の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。

　創業当初は東京をはじめとした関東エリアを中心に事業展開を行ってきましたが、 2020年6月に大阪支社、2020年11月に福岡支社（2022年7月より「Fukuoka Incubation Studio」として拡大移転）、 2021年10月に和歌山県の和歌山市に「和歌山イノベーションラボ」、 白浜町に「Growth Studio @Shirahama」、2022年8月には富山県の富山市に「Toyama Development Base」を設立し、 ​​近畿・九州・北陸を中心に全国各地の企業様とのお取引やサービス導入も順調に拡大しており、 地域のイノベーター人材の発掘・育成や、 地域発の新規事業やイノベーション創出を通じた地方創生や地域活性化に取り組んでまいりました。

　そして、2022年9月より、中国エリアにおけるイノベーター人材の発掘・育成及び地域発のイノベーション創出を加速することで地域の発展に貢献していくため、島根県の松江市に進出する運びとなりました。松江市在住の「まつもとゆきひろ氏」が開発したRubyを軸とした産官学民の連携を強化しており、島根県内の方々がRubyについて学ぶ機会も多く、今後より多くのRuby技術者が生まれてくることも期待されます。

　このような中、Relicは「松江イノベーションスクエア」の名称で島根支社を設立し、県内の教育機関や企業・行政と共創する「集合地」として、IT/DX人材の発掘・採用・育成や新たな事業創出を目指します。

■新拠点概要
松江イノベーションスクエア
住所：〒690-0007 島根県松江市御手船場町551 8F
営業開始日：9/1 (予定)
業務内容：WEBサービス・アプリケーションなどのプロダクト開発・実装のための業務全般、新規事業や新規プロダクトのカスタマーサポート業務
アクセス：JR山陰本線 「松江駅」から徒歩4分

■調印式概要
日付：2022年9月6日(火) 午前11時30分
場所：島根県庁 301会議室
内容：島根県、松江市、株式会社Relicによる企業進出協定の締結

▼出席者
島根県知事：丸山 達也様
松江市長：上定 昭仁様
株式会社Relic 代表取締役CEO：北嶋 貴朗

■株式会社Relicについて
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/

■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic 担当：大西
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