「経営者のためのQCDマネジメント」―成り行き経営を脱する“方針管理”
企業の目標達成を着実に推進するための方針管理の考え方・取組事例をセミナーで紹介
独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部(略称:中小機構中部 所在地:愛知県名古屋市本部長:花沢文雄)は、「方針管理」をテーマにセミナーを開催します。
経営者の方々の多くは事業計画・経営戦略の必要性及び重要性について認識されています。
しかしながら、この推進やPDCAをまわし続けることの難しさに遭遇し、中小機構では数多くのご相談を承っています。
本セミナーでは、主にものづくり中小企業の経営者を対象に、企業の目標達成に向けた取り組みと人材育成に寄与することを目的に、合理的・効率的な生産管理方法としてトヨタ生産方式の基本を説明します。また、着実に事業計画を推進するための「方針管理」について、事例を交えて紹介します。
≪方針管理セミナーの概要≫
1.開催日時:平成29年12月7日(木曜) 13時30分~16時30分 セミナー
16時30分~17時30分 個別相談会
2.会場:ミッドランドホール会議室B
(名古屋市中村区名駅4-7-1 ミッドランドスクエア オフィスタワー5F)
3.テーマ及び講師:
第一部 「経営者のためのQCDマネジメント」―成り行き経営を脱する“方針管理”
中小機構 経営支援アドバイザー 谷口 哲夫
第二部 「5年で債務ゼロを目指す!経営基盤強化の取り組み(仮題)」
星和化成株式会社 代表取締役 磯野 正幸 氏
4.対象者:愛知、岐阜、三重に所在する中小企業の経営者、経営幹部、後継者 40名程度
5.参加費:無料
6.主催:中小機構中部
7.共催:名古屋中小企業投資育成株式会社
8.申込方法:参加ご希望の方は「募集案内・参加申込書」に必要事項をご記入の上、
FAX(052-220-0517)またはメール(info-chubu@smrj.go.jp)にて
中小機構中部へお申し込みください。(締切日:12月6日)
※「募集案内・参加申込書」は下記URLからダウンロードできます。
http://www.smrj.go.jp/chubu/seminar/089887.html
<中小機構について>
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。
経営者の方々の多くは事業計画・経営戦略の必要性及び重要性について認識されています。
しかしながら、この推進やPDCAをまわし続けることの難しさに遭遇し、中小機構では数多くのご相談を承っています。
本セミナーでは、主にものづくり中小企業の経営者を対象に、企業の目標達成に向けた取り組みと人材育成に寄与することを目的に、合理的・効率的な生産管理方法としてトヨタ生産方式の基本を説明します。また、着実に事業計画を推進するための「方針管理」について、事例を交えて紹介します。
≪方針管理セミナーの概要≫
1.開催日時:平成29年12月7日(木曜) 13時30分~16時30分 セミナー
16時30分~17時30分 個別相談会
2.会場:ミッドランドホール会議室B
(名古屋市中村区名駅4-7-1 ミッドランドスクエア オフィスタワー5F)
3.テーマ及び講師:
第一部 「経営者のためのQCDマネジメント」―成り行き経営を脱する“方針管理”
中小機構 経営支援アドバイザー 谷口 哲夫
第二部 「5年で債務ゼロを目指す!経営基盤強化の取り組み(仮題)」
星和化成株式会社 代表取締役 磯野 正幸 氏
4.対象者:愛知、岐阜、三重に所在する中小企業の経営者、経営幹部、後継者 40名程度
5.参加費:無料
6.主催:中小機構中部
7.共催:名古屋中小企業投資育成株式会社
8.申込方法:参加ご希望の方は「募集案内・参加申込書」に必要事項をご記入の上、
FAX(052-220-0517)またはメール(info-chubu@smrj.go.jp)にて
中小機構中部へお申し込みください。(締切日:12月6日)
※「募集案内・参加申込書」は下記URLからダウンロードできます。
http://www.smrj.go.jp/chubu/seminar/089887.html
<中小機構について>
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。
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