理経とエルム、戦略的業務提携契約を締結 国産衛星アンテナ技術で宇宙通信の未来を拓く
株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:猪坂 哲、以下 理経)と、株式会社エルム(本社:鹿児島県南さつま市、代表取締役社長:宮原 隆和、以下 エルム)は、衛星通信用国産地上局アンテナおよび衛星追尾用アンテナの需要に応え、メンテナンス性を考慮した製品を開発し、国内の修理対応による顧客満足度を向上させるべく、相互技術支援を行うことを目的に、戦略的業務提携契約を締結しました。
■業務提携の背景・内容
近年、衛星データの利活用ニーズが急速に高まっており、スタートアップ企業を中心に多数の衛星が打ち上げられています。それに伴い、地上局の需要も増加しています。現状では海外製アンテナの利用が多いなか、日本の気候条件により、従来製品では安定した運用が難しいケースも見られます。また、修理に時間を要するケースもあり、迅速な対応が求められています。
このような背景のもと、今、日本において国産アンテナの需要は高まりつつあります。理経はこのニーズに応えるべく、大学などで実績のあるエルムと提携し、設計・開発・製造を共同で進めることで、信頼性の高い国産アンテナの提供を目指します。納入後の修理対応についても、国内で迅速に対応できる体制を構築する方針です。
将来的には、信頼性の高い日本ブランドのアンテナとして、国内外市場への展開を計画しています。
■両社の強み
理経は、40年以上衛星ビジネスに携わってきた実績があり、顧客ニーズの正確な把握と強固な販売基盤を有しています。アンテナ製造においては、理経の部品調達力をエルムに提供することで、両社の強みを融合し、高品質な製品の提供と国内の修理対応による顧客満足度向上が可能となります。
さらに、エルムのグループ企業である株式会社マイクロラボ(本社:福岡県宗像市、代表取締役社長:和田健吾)との連携により、衛星搭載用部品での事業拡張も視野に入れた多面的な宇宙ビジネスの創造を目指します。
<役割分担>
理経
・顧客基盤を活かした国内外における営業展開
・顧客ニーズの掌握、国産ブランド戦略立案・実行
・部材調達力の提供
・アンテナ設置・調整
・保守メンテナンス技術支援
エルム
・アンテナ、光通信端末他衛星搭載部品の設計・開発・製造
・リペアセンター設置
【株式会社エルムについて】
株式会社エルムは、鹿児島県南さつま市に本社を構える技術開発型企業で、1980年の設立以来、農業、照明、エネルギー、宇宙など多岐にわたる分野で製品を開発・提供しています。都市部に劣らない技術力を地方から発信することを理念に掲げ、電気機械・器具開発に必要な技術要素を自社内で完結できる総合開発力を持ち、国内外に販売パートナーを持つグローバル企業としても展開しています。
また、特殊LED照明、追尾型太陽光発電、光ディスク修復装置、人工衛星追尾装置など、独自技術を活かしたオンリーワン製品の開発に注力しており、「無い事がチャンス!」を合言葉に、社会の夢を具現化する企業として挑戦を続けています。

所在地 |
〒897-1124 鹿児島県南さつま市加世田宮原2398番地 |
資本金 |
4,875万円 |
代表者 |
代表取締役社長 宮原 隆和 |
設立年月日 |
1980年12月1日 |
事業内容 |
電気機械・器具の開発・製造・販売 特殊LED照明・追尾型太陽光発電・農業・宇宙関連製品の開発 光ディスク修復装置、人工衛星追尾装置などのオンリーワン製品の提供 |
URL |
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【株式会社理経について】
株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。

所在地 |
〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号 新宿三井ビルディング二号館 |
資本金 |
34億2,691万円(2025年3月末日現在) |
代表者 |
代表取締役社長 猪坂 哲 |
設立年月日 |
1957年6月8日 |
事業内容 |
・システムソリューション ・ネットワークソリューション ・電子部品及び機器 |
URL |
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※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。
【リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社理経
伝送・配信システム営業部
TEL:03-3345-2182(ダイヤルイン)
E-mail:sales-csg@rikei.co.jp
株式会社エルム
管理部TEL:0993-53-6930
E-mail:info@elm.co.jp
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