応用地質、「牽引式電気探査を活用した河川堤防の弱部抽出技術」がNETISに登録​​

堤防内部を可視化し、漏水リスク評価と維持管理の高度化に貢献

応用地質株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：天野 洋文、以下、当社) は、牽引式電気探査を活用した河川堤防の弱部抽出技術が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたことをお知らせいたします。​

NETIS登録番号	QS-260003-A​
技術名称	牽引式電気探査を活用した河川堤防の弱部抽出技術​
登録年月日​	2026年6月18日​
アブストラクト	本技術は、堤防調査に関する技術である。2種類の電極を牽引し、地表面から深度10m程度までの比抵抗値を測定する。また、地盤の比抵抗値を連続的かつ効率的に測定し、基盤漏水が発生しやすい地盤構造を概略的に把握できる。​
掲載先	NETIS 新技術情報提供システム

背景

近年、気候変動に伴う降雨の増加により、河川災害のリスクが高まっています。特に河川堤防は延長が長く、基礎地盤の構造が場所ごとに異なるため、弱部を効率的に把握することが重要です。

ボーリング調査は土質を直接確認できる利点がありますが、点的な調査にとどまり、広範囲の地盤構造を把握するには限界がありました。また、これまでの電気探査（比抵抗法2次元探査）は地盤構造を面的に把握できる有効な手法として活用される一方で、電極打設の作業が必要なため、経済性や施工工程に課題がありました。

技術の特長​

本技術は、ケーブル型電極と平板型電極を組み合わせた牽引式電気探査により、地盤の比抵抗値を連続的に測定し、地盤構造を効率的に把握します。

• 従来の比抵抗2次元探査と異なり、電極を地盤に設置する必要がないため、延長の長い堤防においても効率的な調査が可能​

• RTK-GNSS（リアルタイムキネマティック方式による高精度衛星測位）により位置情報を同時に取得し、比抵抗分布図として可視化

• 当社開発の電極を併用し、地表から深度約10mまでの比抵抗構造を把握可能

• 簡易ボーリングの併用による土質構造の解釈精度の向上

これにより、堤防の延長方向に沿った弱部の抽出が可能となり、重点的な点検箇所の選定や効率的な維持管理に活用できます。​

参考：河川堤防健全度評価システム Ells3D 

牽引式電気探査により堤防の地盤構造を連続的に可視化したイメージ​

今後の展開

当社は今後、本技術を河川堤防の維持管理や安全性評価に活用し、漏水リスクが高い箇所の早期把握に取り組みます。また、調査データの蓄積によりリスク評価精度の向上を図ります。さらに、得られた結果を地図情報等と連携させることで、堤防縦断方向の弱部を可視化し、重点的な点検や対策箇所の選定に活用していきます。

これらの取り組みを通じて、河川堤防の維持管理や安全性評価への適用を拡大し、インフラの長寿命化と災害リスクの低減に取り組んでまいります。

当社が強みとする地球科学分野の知見とデジタル技術を融合し、社会インフラの安全性向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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応用地質株式会社 会社概要

応用地質株式会社は「人と地球の未来にベストアンサーを。」を経営ビジョンに掲げ、地球科学に基づく深い知見とデジタル技術のイノベーションを通じて、困難な課題の最適解を追求しています。これまで「地質工学の創造」を礎に、地質・地盤に関する専門知識を深め、社会基盤の整備や災害に強いまちづくり、環境保全に貢献してきました。自然災害の激甚化やインフラの老朽化といった課題が増大する中、私たちはすべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を創造し続けます。

社名：応用地質株式会社

代表者名：代表取締役社長　天野洋文

設立：1957年 (昭和32年) 5月2日　

資本金：161億7,460万円

所在地：東京都千代田区神田美土代町7番地

事業内容：

・道路・都市計画ならびに土木構造物及び建築構造物などの建設にともなう地盤の調査から設計･施工監理にいたるまでの一連の技術業務

・地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、自然災害リスクの調査、解析、予測、診断、評価から対策工にいたる技術業務

・環境保全･環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価から対策工にいたる技術業務

・地盤・環境・災害情報等、地球に関する情報の収集、加工、販売

・各種の測定用機器･セキュリティ機器・ソフトウエア、システムの開発、製造、販売、リース、レンタル

URL：https://www.oyo.co.jp