定期用船事業への参入について

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）は、戦略子会社 SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田 明、以下「SMFLみらいパートナーズ」）が船舶の定期用船※1事業へ参入し、第一号案件として、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）と日本郵船株式会社が出資する、LNG（液化天然ガス）二元燃料エンジンを搭載した燃費効率の高いLNG運搬船を保有するSPC（特別目的会社）2社の株式の一部を、規制当局からの許認可の取得等を条件として、三菱商事から取得する契約を締結したことをお知らせします。

SMFLみらいパートナーズは、脱炭素化社会へのトランジションに必要なLNG運搬船、LPG（液化石油ガス）運搬船、洋上風力発電の支援船、水素・アンモニアなどの次世代エネルギー運搬船、CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業などで利用する液化CO2運搬船など、脱炭素化社会の実現に貢献する船舶を対象に、定期用船事業に取り組む予定です。

 SMFLは、ポセイドン原則※2に参画する世界唯一のリース会社として、船舶向けサステナビリティ・リンク・リース※3の提供や環境配慮型船舶のリース事業会社への出資などにより、海運業界における脱炭素化への取り組みを積極的に支援してきました。今後はかかる支援に加えて、SMFLみらいパートナーズでの定期用船事業を通じて、海運業界の脱炭素化に自ら事業者として取り組み、同業界の持続可能な成長・発展に貢献していきます。

　　　　　　　　　　　　　【今般出資するSPCが保有するLNG運搬船】　　　　　　　　

※1　定期用船

オーナー（船主）が船長以下の乗組員を配乗するとともに、一切の付属品を備えて航海に十分耐えうる状態の船舶をオペレーター（用船者）へ提供するもので、オーナーが船舶管理責任を負う契約形態

※2　ポセイドン原則

国際海事機関が2018年4月に採択した国際海運から排出される温室効果ガスの中長期削減目標を踏まえ、海運業界の気候変動リスクへの取り組みに対して金融面から貢献することを目的に、2019年6月に欧米の11金融機関により設立されたもの

※3  船舶向けサステナビリティ・リンク・リース

ポセイドン原則への報告数値に連動し、CO2削減実績に応じてリース料を変動させるリース

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