企業版ふるさと納税の2025年度寄附実績を解説、内閣府担当者ら登壇の無料オンラインセミナーを10月20日開催

寄附実績と政府方針から、自治体の事業づくり・企業へのアプローチ、企業の寄附先選定に生かせる視点を紹介

株式会社カルティブ

2026年10月8日 15時11分

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清）は、2026年10月20日（火）15:00～16:00、オンラインセミナー「【2025年度企業版ふるさと納税実績発表】専門家による徹底分析と今後の展望」を開催します。

本セミナーでは、内閣府が公表する2025年度の企業版ふるさと納税の寄附実績をもとに、制度の最新動向と今後の展望を解説します。

内閣府地方創生推進事務局の橋尾未来氏、内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーの笠井泰士氏、カルティブ代表取締役の池田清が登壇し、寄附実績の分析と政府方針、企業・自治体の動向を踏まえ、今後の制度活用に向けたポイントを紹介します。

今回で7回目となる本セミナーでは、自治体にとっての「企業の関心を踏まえた事業づくりとアプローチ」、企業にとっての「自社の課題や地域貢献方針に合った寄附先事業の選び方」に焦点を当て、寄附を起点とする事業推進と継続的な関係構築を考えます。

ポイント1．内閣府担当者とマッチング・アドバイザーが、制度活用のポイントを解説

企業版ふるさと納税を担当する内閣府職員と、制度の政策立案や地域課題解決の支援に携わってきたマッチング・アドバイザーが登壇します。

現行の政府方針を踏まえ、企業・自治体が押さえておきたい制度活用のポイントや留意点を解説。最新の寄附実績を制度の方向性とあわせて読み解き、今後の取り組みを検討するための視点をお届けします。

ポイント2．2018年からの継続的な研究・分析を、具体的な戦略立案につなげる

カルティブは、2018年から企業版ふるさと納税制度の研究・分析を継続しています。本セミナーでは、長年の分析で捉えてきた寄附企業や政府方針の変化と、最新データを照らし合わせ、寄附実績の推移や今後の見通しを解説します。

自治体向けには、地域課題と企業の関心を結び付ける事業づくりや、企業へのアプローチを検討するための視点を紹介。企業向けには、自社の課題解決や地域貢献方針と連動する事業の選び方、寄附をきっかけに地域との関係を育む考え方を紹介します。

最新動向を把握し、今後の寄附や企業との連携に向けた戦略を検討したい企業・自治体の皆様のご参加をお待ちしています。

申込・詳細はこちら

開催概要

開催日時	2026年 10月20日（火）15:00～16:00
開催方法	Zoomによるオンライン開催
セミナー内容	・寄附実績の推移と今後の見通し・政府方針を踏まえた制度活用のポイント・留意点・企業と自治体の関係構築や事業推進への活用
登壇者	内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー　笠井泰士氏内閣府地方創生推進事務局　参事官補佐　橋尾未来氏株式会社カルティブ代表取締役　池田清
参加費	無料
対象者	・全国の地方自治体への寄付を検討中の企業ご担当者様・地方自治体職員様・各都道府県の企業版ふるさと納税の推進リーダーの皆様・企業版ふるさと納税制度に興味関心をお持ちの方
主催	株式会社カルティブ
協力	中央コンピューターサービス株式会社、株式会社ユーメディア、株式会社新朝プレス、株式会社新東通信、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター