SaaS型防災テックサービス「FASTALERT」と 安否確認・防災・備災サービス「クロスゼロ」が連携開始

「IT」×「ビックデータ」で防災DX強化

株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役：米重克洋 以下「当社」）は、​​KENTEM（株式会社建設システム 本社：静岡県富士市、代表取締役社長：重森渉 以下「株式会社建設システム」）と連携を開始いたしました。

当社は、「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」をビジョンとして、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報を検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」を開発・提供しています。

FASTALERTは、報道に必要不可欠なツールとしてNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど、国内の大半の報道機関に浸透しています。また、最近では防災やBCP、障害監視やサプライチェーンのリスク管理など広範なニーズに対応する情報ツールとして、政府・自治体やインフラ企業をはじめとする幅広い業種の顧客に導入されています。
この度、FASTALERTのリスク情報検知力、スピードを評価いただき、株式会社建設システムが2022年9月1日（木）にリリースする安否確認・防災・備災支援サービス「クロスゼロ」にてAPI連携を開始いたします。これにより、近年頻発する災害時のリスク回避に貢献し、さらなる防災DXに努めてまいります。

■クロスゼロの特徴
いざという時だけ使用するものになってしまいがちな安否確認サービスを、災害の備えとして「安否確認だけで終わらせない人を守る新たな仕組み」を提供するサービスが「クロスゼロ」です。
 

・安否確認
気象情報と連携して発災時に安否確認を自動配信。配信条件は地震の震度や
津波警報・大雨特別警報などの気象情報を指定することができます。
また手動での配信や日時を指定する予約配信もあり、アンケートや防災訓練、
気象情報以外の安否確認など幅広い用途でご活用いただくことができます。



 

 

・防災情報　※

気象庁の発信する気象情報に加え、AIで収集した独自の発災情報を厳選して配信。地震、津波、大雨や土砂災害の警報など、幅広い気象情報が即座に配信されます。また各自治体が配信するハザードマップや、最新の避難所情報を確認することができます。




・リスク共有

 

 

災害や交通情報などの発災情報（リスク）を投稿することで、地図にあなたが発見したリスクを共有することができます。また全国のクロスゼロユーザーが投稿したリスクも地図に表示されるため、クロスゼロでしか知ることのできないリスクに気付くことができます。

・家族機能　※
社員の方からご自分の家族をクロスゼロに招待する事により、クロスゼロだけで有事・平時ともに、ご家族との情報伝達・状況把握が可能となります。
家族向けに安否確認の配信やチャット機能、自分自身や家族の位置情報を共有し、地図に表示することができます。
※お申込みプランによって、利用できる機能が異なります。

■クロスゼロ 製品概要
【価格URL】
https://x-zero.jp/plan/

【リリース日】
2022年9月1日（木）

【製品紹介動画】
https://youtu.be/p2jxhJ5GV7E

【製品ページURL】
https://x-zero.jp/

■JX通信社について
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
国内の大半の報道機関のほか官公庁、インフラ企業等にSNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」、そのテクノロジーを活用したソーシャルリスニング型マーケティングリサーチサービス「KAIZODE（カイゾード）」、一般消費者向けの速報ニュースアプリ「NewsDigest」、道機関向けの選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」を提供しています。新型コロナウイルス感染症をめぐっては、国内でいち早く2020年2月16日より国内感染状況の統計をまとめた「新型コロナウイルス感染状況マップ」を公開し、各報道機関・メディア・研究機関にも情報を提供しています。
URL：https://jxpress.net

■FASTALERT（ファストアラート）について
「FASTALERT」は、AI(人工知能)がSNSから災害、事故、事件などのリスク情報を収集し配信するWebサービスです。2016年9月のリリース後7ヶ月で、全ての⺠放キー局とNHKで採用。各局ニュース番組における「視聴者提供」動画定着の原動力になりました。2018年の日本新聞協会 技術開発奨励賞を受賞。 現在はSNS緊急情報サービスでシェアNo.1の業界標準として全国の大半のテレビ局や新聞社に採用されているほか、警察、消防、自治体、一般企業でも幅広く導入実績があります。
URL：https://fastalert.jp

■株式会社建設システムについて
会社名：株式会社建設システム
所在地：静岡県富士市石坂312-1
代表者：代表取締役社長　重森　渉
設立：1992年7月2日
URL：https://www.kentem.jp/
事業内容：建設業向けの施工管理ソフトウェアの開発・販売