官公庁・自治体における多言語 DX を推進させる「WOVN for 自治体 DX 」リリース

~ 多言語化で「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を促進 ~

​Wovn Technologies株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 鷹治、以下 WOVN)はこの度、官公庁・自治体向けに多言語 DX を推進させ、在留外国人のオンラインによる行政サービスに対する利便性をよくするためのサービスパッケージ『WOVN for 自治体 DX』をリリースしました。


■WOVN for 自治体 DX のサービス概要
「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションとする WOVN は、自治体 DX 推進が加速される現代において、在留外国人の多言語体験(MX : Multilingual Experience)の向上を通じた "生活しやすい日本" に寄与すべく、官公庁・自治体向けに DX が実現しやすいサービスパッケージの提供を開始します。

【自治体 DX 推進のよくある課題とその対応の例】
・災害情報など、緊急速報を可及的速やかに多言語で配信しなければならない
「Instant Translation 機能」と"WOVN 用語集"を組み合わせることで、速報性の高い情報を多言語で配信可能です

・転入・転出届など、外国人には不慣れな手続き関連にも対応したい
適切なメニューから必要な項目を選択し画面を遷移するのではなく、「サイト内多言語検索」を導入することで、日本語に不慣れな外国人でも多言語で検索が可能です

・ニュースなど更新頻度の高い情報を安価で稼働負荷をかけずに運用したい
国際特許も保有する「多言語コンテンツ更新検知・自動翻訳機能」によって、高頻度で更新されるニュースなども迅速に多言語で配信可能です

【官公庁・自治体に対して在留外国人からの要望が多い機能が標準搭載】

※2021年4月時点における主要メニューの一部であり、また、官公庁・自治体に応じて、組み合わせも可能です。価格およびその他機能詳細は弊社営業担当(高松:03-4405-9509)にお問い合わせください
※また、自治体様のシステム構成によっては、導入までにお時間かかる、または導入できないケースもございますので、事前に確認させていただくお時間が必要となります


■サービス展開の背景
 2019年末に在留外国人は293万人(前年から20万人増)を超えています。また現在、コロナ禍において感染や不安定な収入などで生活に不安を抱えておられる方も多くおられます。
 2020年6月末時点では、コロナの影響もあり前年から5万人弱が減少しましたが、一方でここ10年で在留外国人の人数が約40%増加している背景として、外国人留学生の積極的受入れや、1990年代からの技能実習生の受入れ、2019年の入管法改正に伴う単純労働領域でも受入れ可能な特定技能の新設(2020年10月時点で14業種)など、開かれた日本に向けての様々な施策の結果と言えます。

 一方で、日本で暮らす外国人は、単純な労働力の提供者ではなく、技術・知識を身に付け母国に帰国した後も、日本との架け橋となる人材として期待されています。
 このように在留外国人が増加する中、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(平成30年:法務省)はじめ様々な対策が国をあげて対応してきていますが、日本で暮らすための行政手続き、生活上の困りごとを相談・解決するための行政利用など、また、特に昨今のコロナウィルス関連や自然災害に関する自治体からの情報など、さらなる利便性の向上が求められている状況と言えます。
 また必要な情報提供という観点のみならず、コロナ禍における省力化や非接触を中心とした新たな生活様式に対応すべく、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、シビックテックの推進は日本における喫緊の課題と言えます。

 実際、2020年12月には「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」および「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定され、総務省より「自治体DX推進計画」が公表されるなど、自治体の DX 推進が期待されています。
「自治体DX推進計画概要※1」の重点取組事項としては、「自治体の情報システムの標準化・共通化」、「マイナンバーカードの普及促進」、「自治体の行政手続のオンライン化」、「自治体のAI・RPAの利用推進」、「テレワークの推進」、「セキュリティ対策の徹底」などが含まれています。
 また、これらを推進するための方策として、「デジタル改革関連法案準備室」を設置し、9月1日「デジタル庁」設置にむけて人材採用などはすでに開始されています。2021年は手続きオンライン化を始めとした、自治体の DX は大きく推進されることが見込まれます。

 「自治体DX推進計画」では、自治体における DX 推進の意義として「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」を掲げられており、様々な施策が進められる中で、日本で暮らす在留外国人に対するサービス向上・多言語化対応の促進は必要不可欠なものとなってまいります。

※1:総務省「自治体DX推進計画概要」(2020年12月25日)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000727133.pdf


■WOVN.io について
WOVN.io は、「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイトを最大43言語・76のロケール(言語と地域の組み合わせ)に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューションです。大手企業をはじめ18,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイトに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名  : Wovn Technologies株式会社
所在地  : 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表   : 代表取締役社長 林 鷹治
設立   : 2014年3月
資本金  : 17億5,081万円(資本準備金含む)※2019年12月末時点
事業内容 : Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、
アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL   : https://wovn.io/ja/

価格・機能に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社 営業 高松
sales@wovn.io 
03-4405-9509

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社 広報 大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509
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