扶養内で働く3人に1人「年収の壁を気にせず働きたい」。人手不足解消の鍵はパートナーの長時間労働改善

 

「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンに掲げるコネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 高橋 恭文、以下「コネヒト」）は、「年収の壁についてのアンケート」を実施しました。当調査では扶養内で働く女性の3人に1人が「扶養範囲を気にせずもっと働きたい」と回答。パートナーの長時間労働によって家事育児負担が女性側に偏ることで、本来希望する働き方を実現できていない現状が見えてきました。

■扶養内で働く女性の約3割が「扶養範囲を気にせず働きたい」

現在、扶養内で働いている人に「（今後も）扶養内で働きたいか」を聞いたところ、35.5％が「いいえ」と回答。つまり、3人に1人が「本当は扶養範囲を気にせず働きたいが、扶養内にせざるをえない」現状であることが判明しました。

■8割超が「家族や周囲からの協力」を必要としている
続いて、「扶養範囲を気にせず働くために必要なこと」を聞いたところ、実に8割超が「家族や周囲との協力体制」を挙げました。

回答者から寄せられたコメントの一部を抜粋します。

「お互いの実家で遠方で頼れず、正社員をやめざるを得なかった。自分がフルで働くと家事育児への余裕がなくなってしまう」（30代女性、末子1歳、パート・アルバイト）

「本当は扶養から外れて働きたいが、夫の働き方や職場の理解が今のままでは無理。これらが全てクリアできるなら、扶養から外れて経済的に自立し、自分が自由に使えるお金と子供の教育費に使いたい」（40代女性、末子2歳、パート・アルバイト）

■パートナーの長時間労働改善が人手不足解消につながる
「子どもが小さいうちは子育てに専念したい」「家族のサポートを優先したい」など、自ら希望して扶養内での働き方を選択する方もいるでしょう。一方、今回の回答者のように、本人の意志とは異なる働き方を選択している方もいます。

パートナーの長時間労働によって自分自身が家事育児のほとんどを担っている場合、勤務時間を増やせば家事育児に充てられる時間は相対的に減ります。生活が立ち行かなくなることを懸念し、扶養範囲を気にせず働くことを諦めてしまうと考えられます。

長時間労働が改善され、家族間で家事育児負担のバランスが最適化されれば、それぞれが希望する働き方が実現できて家計収入を増やすことができます。さらに企業視点に立てば、扶養内にとどめた働き方をしていた人がもっと働けるようになるため、人手不足の解消につながります。

個人の「家計収入を増やしたい」というニーズと、企業の「人手不足を解消したい」というニーズは表裏一体です。企業が働き方改革を推進することは、人手不足解消の有効な手段といえるでしょう。

■調査概要
調査期間：2023年3月11日〜3月12日
有効回答数：1,553件
調査方法：インターネット調査
調査対象：コネヒト社サービス利用者
調査機関：コネヒト株式会社
※本調査は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100％とならない場合があります。

 

■「年収の壁」に関するプレスリリース
扶養範囲外で働く人の2割「扶養内に変更したい」。人材確保の鍵はパートナーの長時間労働改善
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000019831.html

パートタイマーと専業主婦の約半数が「年収の壁がなければもっと働きたい」としながらも、夫の長時間労働が障壁に

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000019831.html

 

■コネヒト株式会社について
「人の生活になくてはならないものをつくる」をミッションに、家族のライフイベントにおける意思決定をITの力でサポートする会社です。今後、更に多様なライフイベント領域で、家族の選択の一助となるサービス提供を目指してまいります。
https://connehito.com
事業内容：ママ向けQ&Aアプリ／情報サイト「ママリ」の開発、運営
所在地：東京都港区南麻布 3-20-1 Daiwa麻布テラス5階

■ママリについて
「ママリ」は「ママの一歩を支える」というミッションのもと、悩みの「解消」と「共感」を軸に、妊活中女性・プレママ・ママに寄り添うコミュニティブランドです。

ママ向けQ&Aアプリ、情報メディアを通じてママが抱える悩みごとを解消しています。ママの3人に1人（※）が利用し、月間約130万もの投稿、月間400万もの検索に活用いただいています。

＜Q&Aアプリ＞
iOS：http://apple.co/2jjuY9f
Android：http://bit.ly/2xt1lsz
＜情報メディア＞
https://mamari.jp

※「ママリ」で2021年内に出産予定と設定したユーザー数と、厚生労働省発表「人口動態統計」の出生数から算出。

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