【横浜市企業立地ニュース】

12月16日付で、企業立地促進条例に基づき新たに２件の事業計画を認定。

横浜市は、市内経済の活性化に向け横浜市が持つ強みや魅力を生かし、積極的に企業誘致や、市内への投資促進に取り組んでいます。このたび、「企業立地促進条例」に基づき、新たに２件の事業計画を認定しました。

横浜市では、このたび、「企業立地促進条例（横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例）」に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、令和２年12月16日付で、新たに２件の事業計画を認定しました。これにより、認定件数全体では147件となりました。

1．認定事業計画【計２件】
（1）固定資産取得型 （１件）
■みなとみらい２１地域
① (株)ケン・コーポレーションが音楽アリーナを新設
　（株）ケン・コーポレーションは、賃貸オフィス・⾼級賃貸住宅の仲介、不動産に関する企画・管理などの総合的コンサルティング、国内外で約 30 のホテルの所有・運営等を⾏う不動産事業に関する総合企業です。
　今回の「K アリーナプロジェクト」では、みなとみらい２１地域のシンボルとなる「世界最⼤級の⾳楽アリーナ」、インターナショナルブランドホテル、オフィスビルを建設します。
　このうち、企業⽴地促進条例の⽀援対象となるアリーナは、コンサートイベントに特化した機能・設備を有する２万⼈規模のアリーナとなります。国内では類を⾒ない世界最⼤級の⾳楽アリーナは、⽂化・芸術施設の集積が進むみなとみらい２１地域の「⾳楽の街」としての魅⼒を⾼め、より⼀層の賑わい創出が期待されます。 

（2）テナント型 （１件）
■みなとみらい２１地域
②ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ(株)が本社機能を移転
　ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ(株)は、ソニーの⾼いイメージング技術を基盤に、⺠⽣⽤カメラ事業、放送・業務⽤製品を中⼼としたソリューション事業及びメディカル事業の研究開発とサービスの提供を⾏う企業です。
　みなとみらい２１地域（横浜グランゲート）への移転により、「ソニーシティみなとみらい」として、東京都港区及び神奈川県厚⽊市に分散した同社の組織や⼈材を集約し、経営基盤を強化するとともに、⼈材獲得⼒の向上等の中⻑期の拠点戦略を実現します。
　さらに、研究開発機能の集積が進むみなとみらい２１地域での企業間連携の強化やオープンイノベーションの取組を通じて、企業価値の向上を図ります。 

企業立地促進条例とは
　市内特定地域等に大規模な企業立地を促進し、市内雇用の増大及び市内企業の事業機会の拡大による横浜経済の活性化に寄与することを目的とした大規模なインセンティブ制度。
　事業計画が当条例の規定を満たし、雇用人数の増加や機能強化など、企業立地等が横浜市経済の活性化に資すると認められること等が認定の要件。

【取得型】 本社・研究所・工場を設置するための建物等を建設・取得する場合等への支援
～ 特定の地域において一定の条件（事業内容、投下資本額など）を満たす事業計画をもつ企業に対する支援 ～
＜支援内容＞
　対象となる投下資本額に助成率を乗じた額の交付
　投下資本額×助成率：最高12%
　上限額：最大50億円
＜主な要件＞
　・規定の投下資本額を上回ること
　・中小企業者：１億円以上 大企業者：50億円以上
　WEB：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/tokuteitiiki.html

【テナント型】 建物・オフィス床等を賃借する場合等への支援
＜支援内容＞
　法人市民税（法人税割額）の軽減
　最大１億円/１事業年度（４～６年間）
＜主な要件＞
　・家屋（建物）を賃借して本社等を設置すること
　・本社等の従業員数が一定以上の規模となること
　・経常利益が直近の３事業年度で計３億円以上、 又は直近の１事業年度で１億円以上となること
　WEB：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/tokuteitiikitenant.html


～ 企業誘致・立地のご案内　～横浜へ立地をお考えの皆様へ ～
　WEB：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/