10代をひとりにしない。Policy Fundの「山本正喜ポリシー基金」、認定NPO法人D×Pに寄付決定

D×Pによる「大阪の繁華街における若者のセーフティーネット構築」に向けた政策実現に向け、寄付と伴走支援へ

株式会社PoliPoli

2024年3月8日 12時00分

・「山本正喜ポリシー基金」：株式会社PoliPoli「Policy Fund」内の寄付基金

・「若者の孤独・孤立」解決に取り組む認定NPO法人D×Pを支援先に決定

・寄付のお問い合わせはこちら：https://policy.fund/

政策を軸にした社会課題解決を加速するための寄付基金「Policy Fund」等を運営する株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真、以下PoliPoli）は、「山本正喜ポリシー基金」（寄付者：Chatwork株式会社代表取締役CEO山本正喜氏、以下山本基金）の第二号寄付先を、認定NPO法人D×P（大阪市中央区、理事長：今井紀明、以下D×P）に決定したことをお知らせします。

「山本正喜ポリシー基金」について

PoliPoliのプロジェクト「Policy Fund（ポリシーファンド）」の、第一号の寄付基金として設立されました。寄付者であるChatwork株式会社代表取締役CEO 山本正喜氏の個人活動としてのご意向のもと、「教育」「少子化」「地方創生」「貧困」「女性活躍」の5つのテーマで、政策提言による社会課題の解決に取り組む団体を募集し、寄付と政策提言のための支援を行っていきます。

https://masakiyamamoto.policy.fund

山本正喜氏コメント

D×Pさんの「ひとりひとりの若者が自分の未来に希望を持てる社会」を実現したいという想いと、社会課題でもある「10代の孤立」に向き合う姿勢に共感しました。また学校での安心できる居場所づくりや可能性を広げる仕事体験といった関西の都市部での支援や、オンラインで10代のさまざまな悩みを相談できる窓口を設置し、全国の孤立した10代とつながり、誰ひとり取り残さないセーフティネットを構築し活動されていることから、公益性の高い活動と感じ、ぜひ応援したいと思い寄付先として選ばせていただきました。

私自身も、10代の頃に人間関係で悩みを抱え、まさに「10代の孤立」を体験しました。思い返せば、幼少期にコンピューターやゲームと出会い、大学では部活やインターネットに出会い、没頭できる環境や仲間を得ることができたから、自分自身で「10代の孤立」という壁を超えることができたのだと思います。

ただすべての10代が、壁を乗り越えるためのきっかけを得ることができるとは限りません。本人の意思とは関係なく、家庭の経済状況や事情により、教育や文化的経験の機会に影響を与えてしまいます。D×Pさんを支援することで、さまざまな境遇に置かれた多くの若者の心の拠り所となり、若者の可能性を引き出せる環境を構築し、「誰もが主体的に、楽しく、創造的に未来を描ける社会」を実現できればと考えています。

D×P（ディーピー）について　　　　　

認定NPO法人D×P（ディーピー）は、不登校・中退・経済的困難など、さまざまな境遇にある10代の孤立を解決するNPO。学校や繁華街、LINE相談で彼らと出会い、困った時に頼れる人とのつながりをつくります。定時制高校では、高校生と社会人が対話する授業や校内居場所事業を実施。LINE相談事業「ユキサキチャット」は全国から相談を受け、生活困窮する若者へ食糧支援・現金給付を実施しています。2023年には大阪・ミナミに、若者のための居場所「ナイトユースセンター」を立ち上げました。

D×P WEBサイト：https://www.dreampossibility.com/

寄付について：https://www.dreampossibility.com/supporter/

※D×Pは、2015年6月8日付で、大阪市の認定を受けた「認定NPO法人」です。認定NPO法人とは、活動内容が適正であるとして各自治体から認定をうけた団体のことを指し、認定NPO法人へのご寄付は税控除の対象となります。

今井紀明理事長コメント

今回、PoliPoliさんの「Policy Fund」で山本正喜氏と共に、10代の孤立を解決するために動いていけるのはとても光栄なことです。繁華街で子どもや若者たちが犯罪に巻き込まれてしまうことなどが多いなか、当法人では2022年から大阪の道頓堀周辺で定期的にテントを出し、「フリーカフェ」として、食べ物やスマホの充電スペース、避妊具などを無料提供しながら、集まる10代と相談にのれる関係性をつくれるよう関わってきました。2023年半ばには道頓堀から徒歩4分ほどの距離に50坪ほどの場所を借りました。繁華街に支援拠点をつくり、子どもたちや若者たちのセーフティネットをつくるために日々活動しています。今回の支援により、自治体や国にも繁華街の課題を知っていただき、対応策について一緒に動いていくことができればと思います。