コンカー、ポストコロナにおける出張の在り方を再定義する「ニューノーマルトラベル構想」を発表
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、ポストコロナにおける出張の在り方を再定義する「ニューノーマルトラベル構想」を発表、株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ(本社: 東京都江東区、代表取締役社長 渋谷 正光、以下JTB-CWT)と構想実現に向けた出張管理ソリューションのデモンストレーションを実施しました。
新型コロナウイルス流行の脅威が続く中、各国で水際対策が進み、国内・海外出張共に回復傾向にあります。出張の必要性の再考、近年の不安定な世界情勢へのリスク対策、ESG経営に適応した出張方法等、新たな課題が顕在化しています。
コンカーが2022年12月に実施した「コロナ禍で変化した出張観に関する調査」では、約8割の回答者が「海外出張におけるリスクの高まりを感じる」と回答。また、約8割の回答者が「出張をオンライン会議に置き換えることに肯定的」と回答しています。そして、出張において環境に配慮した方法を選択することについては、管理者・出張者両方、前向きな傾向が目立っており、ポストコロナにおいて、出張における価値観が大きく変化していることが伺えます。
<コロナ禍で変化した出張観に関する調査:2022年12月コンカー調べより>
一方で出張における普遍的な課題である、ガバナンス・コスト・業務効率化、それぞれの領域で多くの課題が残されており、改善の余地が見込まれています。
コンカーは、SAP Concurのサービス・取り組みにより、企業の出張における普遍的な課題、アフター/ウィズコロナにおける新しい課題、それぞれを解決する「ニューノーマルトラベル構想」を発表しました。
<出張管理の高度化の実現する新しいサービスと取り組み>
・ 新サービス「JTB-CWT Trip Link」(株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ)
「JTB-CWT Trip Link」とはJTB-CWTの国内出張ポータルサービス(B+PLUS)と、SAP Concurのサービスとの連携を可能とするサービスです。分散しがちであった国内出張情報を「JTB-CWT Trip Link」の導入でSAP Concurに統合し、国内出張管理プロセスの効率化とガバナンス向上を実現します。
・BTM HUB Japanの設立
コンカーが発起人となり2021年に発足した任意団体。日本企業における出張管理の高度化を目指し、知見の共有や理解深耕を目的とした団体であり、企業と出張を支えるサプライヤーで構成。2023年2月現在、野村ホールディングス株式会社をはじめ13社が所属。
JTB-CWTの取締役兼執行役員の伊藤貴幸氏は、以下のように述べています。
「JTB-CWTは、コンカーと2017年に業務提携し、両社が提供するソリューションを融合することで、企業に対する海外・国内出張の手配と管理の高度化と効率化を実現してまいりました。今回Concur TripLinkを活用した連携開発により、今までConcur Request、Concur Expenseへの連携にとどまっていた国内旅程データを、SAP Concurのプラットフォーム上への連携が可能になります。これにより、不正防止や業務効率化の観点から国内出張におけるBTMの重要性が高まる中で、出張管理者様と出張者様双方に対して、新たな価値を提供することができるようになりました。今後も”お客様のビジネスを支え、社会に貢献する”という想いのもと、コンカーとの協業を更に加速させることで、期待を超える価値を創出していきます。」
コンカー 代表取締役社長 三村 真宗は、以下のように述べています。
「この度、「ニューノーマルトラベル構想」を発表しました。国内外の出張は回復傾向にありますが、企業の出張に関する価値観、課題はこの2年間で大きく変化しました。コンカーは時代の潮流に即した新しい出張の在り方を定義し、企業において最適な出張管理・体験を実現すべきと考えています。本記者会見で発表したJTB-CWT様の新サービスや、BTM HUB Japanの取り組みをはじめ、今後も様々なパートナー様やソリューションと連携し、サービスを拡充することで日本企業の競争力強化に貢献します。」
企業サイト:https://www.jtb-cwt.com
コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
コンカーが2022年12月に実施した「コロナ禍で変化した出張観に関する調査」では、約8割の回答者が「海外出張におけるリスクの高まりを感じる」と回答。また、約8割の回答者が「出張をオンライン会議に置き換えることに肯定的」と回答しています。そして、出張において環境に配慮した方法を選択することについては、管理者・出張者両方、前向きな傾向が目立っており、ポストコロナにおいて、出張における価値観が大きく変化していることが伺えます。
<コロナ禍で変化した出張観に関する調査:2022年12月コンカー調べより>
この結果により、出張者が安全・安心して出張できる仕組み、本当に出張が適切か取捨選択できる仕組み、環境に配慮した出張方法を選択できる仕組みが求められていることがわかります。
一方で出張における普遍的な課題である、ガバナンス・コスト・業務効率化、それぞれの領域で多くの課題が残されており、改善の余地が見込まれています。
コンカーは、SAP Concurのサービス・取り組みにより、企業の出張における普遍的な課題、アフター/ウィズコロナにおける新しい課題、それぞれを解決する「ニューノーマルトラベル構想」を発表しました。
今回、SAP Concurの新しい連携サービスとして、「JTB-CWT Trip Link」がリリースとなり、より高度な国内出張の管理、プロセスの効率化が実現します。また、コンカーを発起人とする「BTM HUB Japan」を設立し、出張管理の水準が低い日本企業の高度化に向けて協力しあえるコミュニティを立ち上げました。
<出張管理の高度化の実現する新しいサービスと取り組み>
・ 新サービス「JTB-CWT Trip Link」(株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ)
「JTB-CWT Trip Link」とはJTB-CWTの国内出張ポータルサービス(B+PLUS)と、SAP Concurのサービスとの連携を可能とするサービスです。分散しがちであった国内出張情報を「JTB-CWT Trip Link」の導入でSAP Concurに統合し、国内出張管理プロセスの効率化とガバナンス向上を実現します。
・BTM HUB Japanの設立
コンカーが発起人となり2021年に発足した任意団体。日本企業における出張管理の高度化を目指し、知見の共有や理解深耕を目的とした団体であり、企業と出張を支えるサプライヤーで構成。2023年2月現在、野村ホールディングス株式会社をはじめ13社が所属。
JTB-CWTの取締役兼執行役員の伊藤貴幸氏は、以下のように述べています。
「JTB-CWTは、コンカーと2017年に業務提携し、両社が提供するソリューションを融合することで、企業に対する海外・国内出張の手配と管理の高度化と効率化を実現してまいりました。今回Concur TripLinkを活用した連携開発により、今までConcur Request、Concur Expenseへの連携にとどまっていた国内旅程データを、SAP Concurのプラットフォーム上への連携が可能になります。これにより、不正防止や業務効率化の観点から国内出張におけるBTMの重要性が高まる中で、出張管理者様と出張者様双方に対して、新たな価値を提供することができるようになりました。今後も”お客様のビジネスを支え、社会に貢献する”という想いのもと、コンカーとの協業を更に加速させることで、期待を超える価値を創出していきます。」
コンカー 代表取締役社長 三村 真宗は、以下のように述べています。
「この度、「ニューノーマルトラベル構想」を発表しました。国内外の出張は回復傾向にありますが、企業の出張に関する価値観、課題はこの2年間で大きく変化しました。コンカーは時代の潮流に即した新しい出張の在り方を定義し、企業において最適な出張管理・体験を実現すべきと考えています。本記者会見で発表したJTB-CWT様の新サービスや、BTM HUB Japanの取り組みをはじめ、今後も様々なパートナー様やソリューションと連携し、サービスを拡充することで日本企業の競争力強化に貢献します。」
- 株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ(JTB-CWT)について
企業サイト:https://www.jtb-cwt.com
- 株式会社コンカーについて
コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。
- SAP Concurについて
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
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