貿易DXを推進するトレードワルツが、デジタル庁・経済産業省主催「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」に参加

～データガバナンスの取組について議論～

提供：デジタル庁

　貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®︎」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)は、2024年8月27日 デジタル庁で河野太郎デジタル大臣＋企業経営層・有識者で開催された「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」に出席し、データガバナンスに関する取組について議論を実施しました。

■トレードワルツからの議題提供

　今回、トレードワルツからは、貿易データの国際標準化、政府が持つデータへのアクセスの拡大について提案しました。税関や商工会議所といった国の管理下で収集・管理されるデータに対して「業界共通/個別項目の整理」、「国際標準との互換ルール整備」、「公開可能データのオープン化」といった対応を国に求めるものです。これらの対応は貿易業界のデジタル化・データ流通を進めるにあたり必ず乗り越えなければならない「データ標準化」の下地となる重要な取り組みであるため、弊社としては推進に全面協力する意向を合わせて表明しました。

 

国際データガバナンスアドバイザリー委員会について

 

■国際的なデータガバナンス強化が求められる背景

　現代では、データは現代の経済や社会において非常に重要な資源であり、データの自由な流通は経済成長やイノベーションの促進、社会課題の解決への寄与が期待できることから、企業や国家の成長にとって重要です。また、データの流通には、プライバシーや知的財産権の保護、セキュリティの課題が伴うため、データの安全性や信頼性の確保といった対処が必要です。

　これらを両立するデータ流通を目指す概念が「DFFT（Data Free Flow with Trust＝信頼性のある自由なデータ流通）」(以下：DFFT)です。OECDの下にDFFTを具体化させるため設立された「IAP（Institutional Arrangement for Partnership）」(以下：IAP)などの国際的な枠組みを通じて、国際的なルール形成やデータガバナンスの強化に向けた取り組みが進められています。

■国際データガバナンスアドバイザリー委員会の開催趣旨と背景

　日本はASEANと連携・協調しながら、サプライチェーンに関するデータ越境の課題について議論を深め、日本企業の国際的な競争力・公平性が維持、且つ国際協調していくデータガバナンスの在り方を提案しようとしています。

　「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」は、国内外の一体的なデータ経済圏(エコシステム)の実現に向け、OECDの下で立ち上がったIAPと、その他の国際枠組みにおけるDFFTの具体化に向けた取組、ならびに日本におけるデータ戦略とデータガバナンスに関する取組の連携を目指し、国際的なデータ流通・利活用に係る官民協力の強化を図ることを目的として開催されています。

■国際データガバナンスアドバイザリー委員会（第2回）の開催内容

日時	2024年8月27日（火）  8:00～9:00
場所	デジタル庁会議室  （東京ガーデンテラス紀尾井町）
会長	河野 太郎（デジタル庁　デジタル大臣）
参加委員 (50音順敬称略)	稲谷 龍彦（京都大学大学院法学研究科 教授） 遠藤 信博（日本電気株式会社 特別顧問） 大橋 徹二（株式会社小松製作所　取締役会長） 佐藤 高廣（株式会社トレードワルツ 代表取締役執行役員社長CEO兼COO） 辻 庸介（株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO） 南部 智一（住友商事株式会社 取締役副会長） 半沢 淳一（株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員） 深澤 祐二（東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長） 三部 敏弘（本田技研興業株式会社　取締役代表執行役社長） 山本 龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科 教授） ほか デジタル庁、経済産業省
弊社同席者	久保岡 宏之（株式会社トレードワルツ 執行役員CAO/執行役員COO補佐）
当日アジェンダ	（１）冒頭発言 （２）新任委員ご挨拶 （３）自由討議 （４）閉会の挨拶

■関係者のコメント

株式会社トレードワルツ　代表取締役執行役員社長CEO兼COO　佐藤 高廣

「河野デジタル大臣をはじめとする有識者の皆様と議論の機会を得られましたことを光栄に思います。弊社のブロックチェーン基盤貿易PFを通じて、貿易に関わる皆様が企業・産業・国を越えて安全にかつ自由に貿易データ流通ができるよう、弊社お客様、日本国の貿易の未来をつくっていけますよう、今後も民間の立場から課題提案や取り組みを続けてまいります。」

株式会社トレードワルツ 　執行役員CAO/執行役員COO補佐　久保岡 宏之

「デジタル庁様・IAP様並びに参加委員各社の様のご尽力のもと、今回示されたデータガバナンス・ガイドライン（案）の趣旨に則り、企業間・産業間・越境のデータを繋ぐプラットフォーマーとしての弊社の役割・期待を痛感するとともに、今後もデータマネジメント・データガバナンスの向上に貢献できるよう取り組んでまいります。」

■トレードワルツについて（https://www.tradewaltz.com）

　株式会社トレードワルツは、貿易業務に関わる情報を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」をSaaSとして運営・提供しています。NTTデータと主要な貿易実務者18社からなるオールジャパンの貿易コンソーシアムで約4年間のシステム開発・技術実証、法改正提案、事業構想を経て、サービス化。現在は、株式会社NTTデータ、豊田通商株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、住友商事株式会社、三菱商事株式会社、株式会社TW Link、東京海上日動火災保険株式会社、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行、丸紅株式会社、三菱倉庫株式会社、損害保険ジャパン株式会社の大手16社の共同出資により、事業を運営しています。

本件に関するお問い合わせ先（株式会社トレードワルツ）  

広報・マーケティングチーム　担当：平岡、中尾　Email：[e-mail]