「ヘーベル電気 節電&昼電トライアル」を8月より開始
お客様と共に電力安定供給を目指す取り組み ~電力需給状況に合わせた柔軟な電力消費行動を後押し~
旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川畑 文俊)は、旭化成グループの電力事業「ヘーベル電気」で電力需給契約を結んだお客様を対象に、電力需要がひっ迫する時間帯に節電行動を促す「節電トライアル」に加え、再生可能エネルギーが豊富な時間帯に電力使用のシフトを促す「昼電トライアル」を実施いたします。両取り組みにより再エネを最大限活用しながら、電力安定供給に貢献することを目指します。
■取り組み概要
対象 |
ヘーベル電気契約者 |
申込期間 |
2024年7月22日~2024年8月9日 |
実施期間 |
2024年8月1日~2024年10月31日 |
申込方法 |
告知メールに記載されるURLからのお申込み |
取組内容 |
電力需給バランスが崩れやすいと予想された場合、参加申込を行ったお客様に対して前日までにメールで指定時間における電力使用を抑える(節電)、または電力使用促進をお願いします。 ヘーベル電気側でお客様の使用電力量の変化を算定し、節電または電力使用の促進ができたか否かを判定いたします。 |
節電成功特典 |
①電力使用量の変化に応じた電気料金割引(5円/kWh) ②節電成功回数に応じたgiftee Box※1を進呈(200円分/節電成功日数、最大1,000円分)※2 |
特典配信 |
①2024年12月請求時に値引きを実施 ②2024年12月下旬に節電成功回数に応じたgiftee Box(URL)を送付 |
節電または電力使用促進成功の判定方法 |
お客様ごとに標準的な電力使用量を設定し、実施日における電力使用量と比較して判定する。※3 |
キャンペーンURL |
https://hebelian.com/net/denki/contents/etc/dr_2024summer.html |
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※2. 節電を実施する地点(使用場所)が東京都内であるお客様へのポイント付与は、東京都「家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業」の補助金を受けて実施するものです。
(https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/demand_response)
※3. 資源エネルギー庁が定める「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」に基づき算定いたします。
■取り組みの背景
私たちの生活に欠かせない電気を安定して供給するためには、電気をつくる量(供給)と電気の消費(需要)が同じ時に同じ量になっている必要があります。これらの量が常に一致していないと、電気の品質(周波数)が乱れてしまい、電気の供給を正常に行うことができなくなってしまいます。
一方、電気は貯めることができないため、急な需要の増加に備えて電気をあらかじめ蓄えておくことはできません。そのため、その日その時に使う電気は毎日生産し、必要になったら都度供給しなければなりません※4。
従来はLNG・石油火力発電が発電量を調整してバランスを取る役割を担っておりましたが、老朽・非効率火力の廃止が進むことで、調整力が不足すると予想されます。特に電力使用量の多い夏においては、自然災害の激甚化・頻発化により想定外に供給量が減少する恐れがあります。実際に2024年7月8日、東京電力管内において、計画にない電源停止に加え、高気温に伴う電力需要の増加により需給が逼迫しました。供給力余力を示す広域予備率は確保すべき最低ラインの3%近くまで低下しました。
一方、電力使用量が少ない秋においては、逆に供給力が需要を上回らないよう太陽光発電を止めるなどの再エネ出力制御が行われています。そのため、経済産業省は、出力制御を減少させて再エネ拡大するため、蓄電池やヒートポンプによる昼需要創出や出力制御時間帯の電力料金を実質安価にするサービス等を推進しています。
旭化成ホームズも国の方針に沿い、蓄電遠隔制御を用いた需給バランスの安定化に取り組んでおり、当該取り組み(「蓄電池を搭載した自家消費型ZEH-Mの普及を促進する取り組み」)は昨年度省エネ大賞受賞いたしました。23年度冬季に「節電トライアル」を初めて実施し、約4,000人のご参加により、約20MWhの節電を達成いたしました。今夏は「節電トライアル」に加え、電力使用の促進(シフト)を行う「昼電トライアル」をお客様とともに実施いたします。
「昼電トライアル」とは、主に供給が過剰になる昼において、それ以外の時間帯に行っている電力使用をシフトすることにより、昼における電力使用量の割合を増やす取り組みです。需給バランスの安定化に加え、へーベルハウスオーナー様から買い取った太陽光発電由来の電力を有効活用することにも繋がります。
当該取り組みが普及することで、気候危機への対応とエネルギーの安定確保への貢献が期待できます。
※4. 資源エネルギー庁HP説明文より
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/dr/dr.html
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