「G7三重・伊勢志摩交通大臣会合」にてWHILL社の近距離移動ソリューションを国際社会に提案

〜WHILL社代表の杉江が官民セッションで登壇、各国の交通大臣向けにWHILL自動運転サービスも披露〜

　WHILL株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：杉江理、以下「WHILL社」）は、2023年6月16日（金）～ 18日（日）に開催された「G7三重・伊勢志摩交通大臣会合」（以下「G7交通大臣会合」）において、WHILL社代表の杉江が官民セッションに登壇したとともに、交通大臣および関係者向けにWHILL自動運転サービスを披露したことを発表いたします。日本が世界に誇る移動ソリューションを提供する国内企業の代表として招待されました。 

　G7交通大臣会合は、G7交通担当大臣およびEU（欧州連合）の交通担当委員が一堂に会し、気候変動や高齢化の進行といった共通の社会的課題に対して、イノベーションを通じた、誰もがアクセス可能で持続可能な交通の確保などを議論し、各国との協力・連携を模索するものです。会合に合わせてさまざまな関連イベントが官民連携で行われる中、WHILL社は、16日（金）にG7交通担当大臣をはじめとする各国政府要人と国内外のメディア関係者向けに、WHILL自動運転サービスを披露したほか、17日（土）には、WHILL社 代表取締役社長 CEOを務める杉江理が、日本の移動・交通ソリューションを担う国内代表の1社として官民セッションにおいて講演を行いました。 

■交通大臣向けにWHILL自動運転サービスを披露（16日） 

　WHILL社は、日本が誇る最先端技術を駆使した空港をモデルにしたステージで、WHILL自動運転サービスのデモ体験を行いました。実際に、米国のピート・ブティジェッジ運輸長官、英国のマーク・ハーパー運輸大臣、カナダのオマール・アルガブラ運輸大臣、イタリアのエドアルド・リシ交通副大臣にご乗車いただき、自動運転で目的地まで移動し、帰りは無人運転で返却される様子をご体感いただきました。体験中は皆笑顔で、「スムーズだ」「とてもいい」などの感想をいただいたほか、障害物検知時に発せられる注意喚起の音声が流れた際には「（モビリティが）喋っている」といった驚きの声も上がりました。 

【伊・リシ交通副大臣（左）と、英・ハーパー運輸大臣】

【加・アルガブラ運輸大臣（左）と米・ブティジェッジ運輸長官】

　WHILL自動運転サービスは、2020年の羽田空港における世界初導入を皮切りとして、現在は関西国際空港、成田国際空港、カナダのウィニペグ国際空港などで導入されており、インバウンド需要も回復する中、国内外多くの方にご利用いただいています。長距離歩行や体力に不安がある方の快適な移動サービスとしてはもちろん、高齢化が加速するに伴い、移動や乗降などに支援を要する方々の移動支援サービスの需要も高まる中、本サービスの活用により、車椅子などの介助スタッフの負担が軽減されると同時に、人的資源の最適化にもつながるとの期待も寄せられています。 

■官民セッションで杉江が登壇（17日） 

　官民セッションでは、日本の交通事業者を代表してWHILL社含め2社が選ばれ、杉江が登壇しました。杉江は、日本では超高齢化社会が加速する中、2050年に65歳以上が39.6%を占めるとされ、同年には世界の歩行困難者は2億人に達すると言及。歩行領域（歩道、屋内外）の移動をカバーするソリューションが限定的である中、WHILL社は革新的なモビリティとサービスを活用し、ハードウェアとソフトウェアの両輪で近距離移動のインフラ構築を進めていることを紹介しました。 

その一つに国内外の空港などで導入が広がっているWHILL自動運転サービスを挙げ、歩行困難な方々に対する移動支援サービスを自動化することで、エンドユーザー向けには快適な移動体験を提供し、法人施設向けには人的オペレーションの最適化と車椅子サポートサービスなどに伴う身体的負担の軽減に貢献することを説明しています。 

　WHILL社は引き続き「すべての人の移動を楽しくスマートにする」というミッションを掲げ、近距離移動のプロダクトとサービスで世界をつなげてまいります。 

G7交通大臣会合　公式HP：https://g7transport2023-ise-shima-mie.mlit.go.jp　 

■自動運転モデルについて 

　自動運転モデルは、自動運転・自動停止機能などを搭載したモデルで、広い施設内の特定の目的地まで自動走行で移動できます。あらかじめ収集した地図情報と、センサー群で検知した周囲の状況を照らし合わせながら自動走行し、降車後は無人走行で元の場所に返却されます。 

＜WHILL社について＞ 

WHILL社は、2012年5月に日本で創業し、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、20以上の国と地域で近距離移動のプロダクトとサービスを展開しています。主な事業は、高いデザイン性や操作性などが特徴の近距離モビリティWHILLの開発・販売、およびWHILLを活用して気軽な移動体験を提供するモビリティサービス（法人レンタル／自動運転）です。WHILL社は2事業を柱に、近距離の中でも、他の移動手段では行けなかった、歩行領域（歩道・屋内外）の移動をカバーすることで、誰もがどんな場所にもつながる世界を構築します。