羽田空港を利用した韓国・台湾インバウンドは、再訪の割合が成田の約1.5倍　Paykeユーザーの位置データで比較

〜インバウンド向けショッピングガイドアプリ「Payke」の位置データから。羽田空港の利用者は30〜50代が約6割、成田空港の利用者は20代の割合が羽田より高い〜

株式会社Payke（ペイク、本社：沖縄県那覇市、代表取締役：古田奎輔、以下「Payke」）は、インバウンド向けショッピングガイドアプリ「Payke」の位置データをもとに、首都圏の羽田空港と成田空港を利用した韓国籍・台湾籍のユーザーについて、来日の頻度と年代を空港別に比べました。

その結果、2025年10月〜2026年9月に始まった来日を対象に、1年に2回以上の来日がPaykeで記録された人の割合を比べると、韓国籍は羽田空港15.3%・成田空港10.2%、台湾籍は羽田空港26.6%・成田空港18.2%で、どちらの国籍でも、この割合は羽田空港が成田空港の約1.5倍でした。年代では、羽田空港の利用者は30〜50代が約6割を占め、成田空港の利用者は羽田より20代の割合が高くなっています。いずれもPaykeユーザーのデータにもとづく値で、韓国・台湾からの訪日客全体の値ではありません。

調査結果の詳細版は、Payke公式サイトで公開しています

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※「Payke」は、訪日外国人ユーザーが商品パッケージのバーコードをスマートフォンでスキャンすることで、商品の特徴や使い方などの情報を自国の言語で確認できるアプリです。今回の分析は、位置情報の利用を許可したユーザーの位置データと、アプリに登録された国籍・年代をもとにしています（一人ひとりが利用した便や、商品を購入したかどうかは分かりません）。

■ポイント

① 再訪の割合は、羽田空港の利用者が成田空港の約1.5倍：1年に2回以上の来日がPaykeで記録された人の割合は、韓国籍で羽田15.3%・成田10.2%、台湾籍で羽田26.6%・成田18.2%

② 羽田空港の利用者は、30〜50代が約6割：30〜50代の割合は、韓国籍で羽田60.6%・成田43.8%、台湾籍で羽田59.5%・成田53.7%

③ 成田空港の利用者は、羽田より20代の割合が高い：20代の割合は、韓国籍で成田42.6%・羽田28.1%、台湾籍で成田40.4%・羽田32.1%。国土交通省の調査（全国籍の出国外国人）でも、成田のほうが20代の割合が高くなっています

④ 便の行き先と航空会社の構成にも違い：羽田の韓国便・台湾便は、都心に近い金浦（ソウル）・松山（台北）行きが中心。成田の韓国便は仁川・釜山・清州・大邱・済州と結ばれ、77.4%がLCC（格安航空会社）

1. 羽田空港の利用者は、成田より再訪の割合が高い

2025年10月から2026年9月までに始まった来日について、30日以上の間をあけて2回以上の来日がPaykeで記録された人の割合を、利用した空港別に比べました。

国籍	羽田空港	成田空港	羽田÷成田
韓国籍	15.3%	10.2%	約1.5倍
台湾籍	26.6%	18.2%	約1.5倍

※1年に2回以上（30日以上の間をあけて）の来日がPaykeで記録された人の割合です。羽田÷成田は、四捨五入する前の値から計算しています。

韓国籍・台湾籍のどちらでも、羽田空港を利用した人のほうが、再来日が記録された人の割合が高くなりました。

この割合は、Paykeで2回とも来日が記録された人だけを数えているため、実際に1年以内に再来日した人の割合より低く出ます。観光庁「インバウンド消費動向調査」2025年では、過去1年間に今回以外にも来日した人は韓国50.2%・台湾55.7%でした。ここで比べているのは、空港による違いです。

2. 羽田空港の利用者は30〜50代、成田空港の利用者は20代の割合が高い

アプリに登録された年代で比べると、羽田空港の利用者は30〜50代が約6割を占め、成田空港の利用者は羽田より20代の割合が高くなりました。

国籍・空港	20代	30〜50代
韓国籍・羽田空港	28.1%	60.6%
韓国籍・成田空港	42.6%	43.8%
台湾籍・羽田空港	32.1%	59.5%
台湾籍・成田空港	40.4%	53.7%

※アプリに登録された年代の構成です（登録していない人を除く）。10代・60代を含めた合計が100%になります。

国土交通省の「令和6年度 国際航空旅客動態調査」（全国籍の出国外国人）でも、20代は成田37.8%・羽田30.4%、30〜50代は成田50.4%・羽田56.6%で、羽田のほうが年齢層が高くなっています。

3. 便の行き先と航空会社の構成の違い

2026年10月12日〜18日の1週間に両空港を出発する予定の便で比べると、羽田の韓国便・台湾便は、都心に近い金浦（ソウル）・松山（台北）行きが中心で、大手航空会社の便が韓国便の93.3%、台湾便の80.0%を占めます。成田の韓国便は仁川・釜山・清州・大邱・済州と結ばれ、77.4%がLCCでした。

4. 条件をそろえた比較と、スキャンした商品のカテゴリ

羽田空港の利用者は30〜50代が多いため、年代の違いが再訪の割合の差に表れている可能性もあります。そこで、年代と性別、Paykeを使い始めた時期、位置情報の記録の多さをそれぞれそろえて比べ直したところ、どの分け方でも、羽田空港の利用者のほうが再訪の割合が高くなりました（一部のグループでは差が誤差の範囲）。また、コスメ・食品・医薬品の商品をスキャンした人の割合の差は、今回の集計では空港の間より国籍の間で大きくなりました。

調査結果の詳細を見る

年代・性別やPaykeの利用歴で分けて比べ直した結果と、空港別・国籍別に見た、スキャンした商品のカテゴリを掲載しています

最後に

今回の分析では、羽田空港と成田空港を利用した韓国籍・台湾籍のPaykeユーザーで、記録された来日の頻度や年代に違いが見られました。羽田空港の利用者は再来日が記録された人の割合が高く30〜50代が中心で、成田空港の利用者は羽田より20代の割合が高くなっています。一方で、なぜこうした違いが生まれるのかまでは、今回の分析では明らかにできていません。

空港で広告や販促を行う企業の皆さまにとっては、①羽田空港では、成田より再訪の割合が高く30〜50代が約6割であることから、新しい商品や地域の紹介を検討できること、②成田空港では、羽田より20代の割合が高いことから、20代に向けた商品の紹介を検討できること、③まずは自社が広告や販促を行っている空港やターミナルで、想定している客層と実際の客層が合っているかを確かめること、が手がかりになると考えています。

Paykeでは、今回のような定量的な分析に加えて、アプリのユーザーを対象にしたアンケートやインタビューも実施できます。旅行の目的や空港を選んだ理由といった声を集めることで、数字の背景にある動機まで含めて、訪日客への理解を深めることができます。今後もPaykeは、訪日客に関するデータの分析結果を不定期でお届けしていきます。

調査概要

• 調査主体：株式会社Payke

• 対象：Paykeで国籍を韓国または台湾と登録し、位置情報の利用を許可したユーザー

• 対象期間：2025年10月〜2026年9月に始まった来日

• 空港の判定：帰国時（判定できない場合は到着時）に、羽田空港または成田空港の旅客ターミナル周辺で記録された位置情報

• 1年に2回以上の来日がPaykeで記録された人：対象期間に、30日以上の間をあけて2回以上の来日がPaykeで記録された人

• 年代：アプリに登録された年代（登録していない人を除く）

• 条件をそろえた比較：年代・性別はアプリに登録された値。Paykeを使い始めた時期は、アプリを初めて開いた日。位置情報が多く記録されている人は、位置情報の利用を「常に許可」にしていて、1回の来日に20件以上の位置情報が記録された来日がある人

• 商品のカテゴリ：利用した空港が判定された来日の期間中に、当社の商品分類（大分類）が分かる商品を日本国内で1回以上スキャンした人のうち、コスメ・食品・医薬品の商品をそれぞれ1回以上スキャンした人の割合

• 公的統計：国土交通省「令和6年度 国際航空旅客動態調査 集計結果」図表4-119 出国空港別年齢構成（出国外国人） https://www.mlit.go.jp/koku/content/001996272.pdf

• 便数：羽田空港・成田空港の公式サイトの国際線出発便（2026年10月12日〜18日の出発予定便、2026年10月8日閲覧。共同運航便は運航する会社の便だけを数えた）

• 参考：観光庁「インバウンド消費動向調査」2025年 年間集計表（確報）表1-1 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002025515.xls

本記事は当社が保有するアプリ利用データと公開情報に基づく独自分析であり、記載の空港・航空会社・各機関の公式見解を示すものではありません。

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Paykeが実現する、訪日外国人向けマーケティングの新たな可能性

Paykeはインバウンド向けにさまざまなソリューションを提供しています。累計550万ダウンロードを超えるユーザ基盤と、そこから得られる豊富なデータから、各企業様のニーズに合わせたご提案が可能です。

旅マエ、旅ナカ、旅アトでのユーザへのリーチ

ユーザの9割は旅マエでPaykeをダウンロード。そのうち7割が3ヶ月以内に来日します。旅マエ段階でアプリ内で購入商品を探しているユーザも多く、効率的なアプローチが可能です。

インバウンドの購買関連データ

いつ、どこで、誰が、どの商品を手に取ったかが把握できます。属性毎のトレンドや、特定チェーンでの傾向などマーケティング戦略立案に活用できるデータを保持しています。

アンケート調査

直近での訪日可能性が高いユーザーに直接アンケートをとることが可能です。

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