【開催報告】全国60市町村・約90名が参加「小さなまちの未来フォーラム」第1回イベントを開催
全自治体約7割を占める人口5万人規模以下の自治体職員による横連携プラットフォームが始動
株式会社マインドシェア（本社：東京都港区）は、日本の全自治体の約7割を占める人口5万人規模以下の「小さなまち」が抱える共通課題の解決を目指し、「小さなまちの未来フォーラム」を設立。第１回イベントを開催いたしました。
本フォーラムには、北は宮城県から南は沖縄県まで、全国の自治体から60市町村、約90名が参加し、自治体職員の横連携による課題解決と情報共有の場として大きな一歩を踏み出しました。
開催の背景:全自治体の7割を占める「小さなまち」が抱える共通課題
本フォーラムは、自治体職員の方々から寄せられた共通の悩み、「職員が限られる中での人・予算の調整の難しさ」や「兼務による情報収集の限界」を解決するヒントを得る場として企画されました 。
日本の全自治体1,254のうち、約7割が人口5万人規模以下の小規模自治体です。
しかし、メディアで取り上げられる先進事例は大規模自治体が多く、小規模自治体の優れた取り組みや現場職員の声が埋もれている現状があります。
そこで事務局が全国200以上の小規模自治体にヒアリングを実施したところ、
・「限られた職員での新規事業の人員調整」
・「兼務や日常業務とのバランスによる情報収集の困難さ」
・「国や民間の制度活用における短期間での対応負荷」
といった共通の課題が浮き彫りになりました。
同時に、同規模自治体間の横のつながりが希薄であることも明らかになりました。
そこで本フォーラムは、成功事例だけでなく試行錯誤や失敗事例も含めて共有し、同規模だからこそ分かち合える悩みや地方創生の工夫を横につなぐ場として立ち上げられました。
第1部の様子：小さなまちによる取組み紹介
ハイブリッド形式での開催により、会場とオンラインの双方から活発な質問とコメントが寄せられました。
1. 静岡県東伊豆町 様
芝浦工業大学との10年以上にわたる空き家改修プロジェクトを紹介。
プロジェクトを起点に、学生が地域おこし協力隊として定着し、卒業後に町内で法人を設立。人材が「流入→定着→自立→次世代受け入れ」と循環する仕組みを構築した事例を紹介いただきました
2. 静岡県牧之原市 様
元ホームセンターを活用した図書交流館「いこっと」を官民連携で18か月という異例の速さで整備。滞在・交流を重視した設計で、来館者数は想定を大きく上回り、市民の日常的な居場所として定着した事例を紹介いただきました。
3. 山梨県小菅村 様
「こすげ村人ポイントカード制度」で関係人口を可視化し、全国4,000人が登録。ポイントをきっかけに、村外の人が関係人口から地域の支え手へと役割を変える仕組みを2017年から先駆的に実装している事例について紹介いただきました。
4.内閣官房地域未来戦略本部事務局 様
地方創生2.0の基本方針として、人口減少を前提に「強い経済」と「豊かな生活環境」を両立させる方向性が示されました。
特に重視されるのは、①若者・女性に選ばれる地域づくり、②関係人口の活用、③官民連携による実装力の強化です。
国は交付金、人材伴走支援、データ利活用(RESAS・RAIDA)、制度改革の4つで自治体を支援。「好事例を点で終わらせず、横につなぎ、面で広げること」が課題であり、同規模自治体同士が学び合い連携することで、地方創生に再現性が生まれると強調されました。
第2部の様子:交流会
交流会では、第1部では聞くことのできなかった、具体的な質問や相談が活発に行われました。
参加者同士が積極的に名刺交換を行い、まちの取り組みとそのノウハウ、苦労した点などが話し合われていました。
「同規模自治体の取り組みが参考になった」「横のつながりの重要性を実感した」「失敗談も聞ける場は貴重」といった声もいただきました。
今後の展望
本フォーラムは、単なる情報共有の場ではなく、フォーラムメンバー同士が主体的に活用できるプラットフォームとして今後も様々な取り組みを予定しております。
• 全国規模のネットワーク構築
• クローズドFacebookグループでの日常的な情報交換
• 定期的なイベントでの意見交換
• 成功・失敗事例の共有
• 事務局による情報収集支援
■本件に関するお問い合わせ先
組織名：小さなまちの未来フォーラム事務局（株式会社マインドシェア内）
担当者： 中澤・島田
電話 ：03-5232-6866
Email: chiisana-machi@mindshare.co.jp
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