「jekiクラウドDMP」が自治体のデータに基づいた政策・戦略立案とDX推進を強力にサポートいたします！

各種データの収集・蓄積～可視化～分析～政策・戦略立案～実行～検証～改善のPDCAサイクルを「jekiクラウドDMP※1」が一気通貫でサポートいたします。

株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤石 良治、以下jeki）は、2020年3月に業務提携を開始したアジアビッグデータカンパニーVpon JAPAN株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：篠原好孝、以下Vpon）と協力し、行政の多岐にわたる分野のデータ収集・蓄積～可視化～分析～戦略策定～実行～検証～改善のPDCAプロセスの一元的管理を可能にする『jekiクラウドDMP』を自治体へ提供し、様々な社会課題解決に向けた、自治体DXおよびEBPM※2推進を一気通貫でサポートいたします。
※1  DMP：Data Manegement Platform＝デジタルマーケティングシステム
※2  EBPM : Evidence-Based Policy Making=証拠に基づく政策立案

• 背景

 ​(1) デジタル化の急速な進展やコロナ禍に見られるように、環境の変化が早く、社会課題が複雑さや困難さの度合いを増している現在では、従来型のスタティック（静的≒前例踏襲型）な政策形成・評価では十分に対応できず、ダイナミック(動的≒アジャイル型)且つファクト(事実)・エビデンス(証拠)データに基づいた政策戦略立案(EBPM)と実行が求められている。
 (2) 政府による「自治体DX推進計画」の中でも、EBPM実践による行政の効率化・高度化、住民サービスの向上を図ることが記載されており、デジタルデータを活用した政策・事業立案～実行～効果検証が必須事項となっている。
 

•  自治体おけるDX推進の課題

 (1) 過去の調査・統計データやアンケートデータ、広報・プロモーションの結果など、大量のデータが整理されておらず、タイムリーな現状把握や分析、迅速な施策改善等が困難となっている。
 (2) データアナリストなどの専門人材不足から、有益なデータを保有していても活用し切れていない。

 

• jekiクラウドDMPとは

　オウンドメディアデータや外部データなど複数拠点のデータを集積・統合・クロス分析を可能にし、誰でも直感的にマーケティングデータを理解できるダッシュボードを実装しているデータマネジメントプラットフォーム「jekiクラウドDMP」。
　データに基づいた戦略策定～実行～効果検証～改善をワンストップで運用可能なクラウドサービスにより、自治体のDX推進を支援いたします。

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• jekiクラウドDMPが提供するDXソリューションとメリット

（1）自治体が運営する複数のWEBサイト・SNS等のオウンドメディアをOneプラットフォームで一元管理・分析が可能（ポータル、観光、物産EC、ふるさと納税、教育、防災、アンケートなど各WEBサイトのマーケティング分析）
（2）国内居住者・訪日外国人の移動・滞在・周遊データ、地域消費データ、クチコミ、プロモーション効果検証など、ユーザー属性や興味関心、ニーズ・シーズなどの把握・分析が可能
 (3) 国内・海外の様々な分野のデジタルビッグデータを活用したユーザーダイレクトのプロモーションが可能
 (4) クラウドによるサービス提供で低コストでの導入・運用、早期の運用開始が可能

今後もjekiとVponは、デジタルマーケティング支援を通じて、日本のDX加速へ貢献してまいります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ジェイアール東日本企画　 ソーシャルビジネス・地域創生本部
イノベーションデザインセンター
担当：大川・内田
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