ＡＣＳＬ、米国子会社のACSL, Inc.がValmont Industries, Inc.と戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結

■ ACSL, Inc.は、米国Valmont Industries, Inc.と、2024年1月30日に、米国市場の重要インフラ産業におけるドローンのさらなる導入と利用を促進する上での戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結
■ Valmontは、農業とインフラ産業という2つの主要市場でサービスを提供しており、6大陸に広がる84の施設で製品を製造し、21カ国でビジネスを展開する企業

株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之、以下、ＡＣＳＬ）の米国子会社であるACSL, Inc.は、デラウェア州に拠点を置くValmont Industries, Inc.（以下、Valmont）と、2024年1月30日に、米国市場の重要インフラ産業におけるドローンのさらなる導入と利用を促進する上での戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結しましたので、お知らせいたします。

• MOU締結の理由及び内容

世界のドローン市場では経済安全保障や環境配慮に関する政策が加速しております。米国ではNational Defense Authorization Act（NDAA）が施行され、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、また、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されております。このような市場環境の中で、ＡＣＳＬは経済安全保障、企業向け対応及び用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能と考えております。

こうした背景から、AＣＳＬは、セキュアで多用途かつ高性能な小型空撮ドローンの需要の高まりに対応するため、2023年１月にカリフォルニア州に米国子会社ACSL, Inc.を設立し、12月にはACSL, Inc.の戦略的代理店であるGeneral Pacific, Inc.にSOTEN（蒼天）50機を納品しました※1。さらに、2024年1月には、SOTENの価格と販売代理店を発表し、米国において本格的に販売を開始いたしました※2。

米国に輸出されたSOTEN（蒼天）

 Valmontは農業とインフラ産業という2つの主要市場と、ユーティリティ、照明、輸送、テレコム、ソーラー、コーティング、灌漑、農業技術の7つの多様な製品ラインにサービスを提供する企業です。6大陸に広がる84の施設で製品を製造し、21カ国でビジネスを展開しています。インフラ点検やその周辺領域でドローンを活用する専門の事業部門を持っており、ドローンを積極的に活用しています。

ACSL, Inc.とValmontは、それぞれの業界における互いの強みと専門性を活かし、米国市場の重要インフラ産業におけるドローンのさらなる導入と利用促進を目指してまいります。

ACSLグループと米国企業とのMOU締結は、General Pacific, Inc. 、Conket2, Inc. 、Firmatek, LLC.、Ameren Corporationに続き5社目となります。ACSLグループは、今後も、ドローン市場における経済安全保障を重視する流れを受けて、米国市場における販売及び市場開拓をさらに加速してまいります。

■Valmont Industries, Inc.について

・名称：Valmont Industries, Inc.（NYSE：VMI）

・所在地：15000 Valmont Plaza, Omaha, Nebraska 68154

・代表者：President and CEO　Avner Applbaum

・事業内容：農業およびインフラ産業における製造・サービスの提供

・売上高：4,354.2 million USD (2022)

・設立年月日：1946年

 ■ACSL,Inc.について
・名称：ACSL, Inc.
・所在地：710 Lakeway Drive, Suite 200, Sunnyvale, CA 94085
・代表者：President Cynthia Huang
・事業内容:ＡＣＳＬの産業用ドローンの米国市場での販売等
・株主:株式会社ＡＣＳＬ 100％
・WEBサイト：https://acsl-usa.com/

※1　https://www.acsl.co.jp/news-release/press-release/3344/

※2　https://www.acsl.co.jp/news-release/press-release/3401/

【株式会社ＡＣＳＬについて】 https://www.acsl.co.jp/

ＡＣＳＬは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されています。