QPS研究所、小型SAR衛星を活用した火災被害検出に関する共同研究を開始

～国総研と連携災害時の迅速な被害把握技術の高度化を目指します～

株式会社QPS研究所

2026年10月26日 15時32分

世界トップレベルの小型SAR[※1]衛星の開発・製造・運用を行う株式会社QPS研究所（福岡市中央区、代表取締役社長 CEO：大西俊輔、以下「QPS研究所」）は、この度、国土交通省国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市、所長：星隈順一、以下「国総研」）と共同研究契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。国総研が有する火災科学や広域火災の調査・分析の知見と、QPS研究所の衛星観測技術を融合し、小型SAR衛星データを活用した火災被害検出技術の開発に取り組みます。

＜背景・目的＞

近年、大規模な市街地火災や森林火災が発生しており、広域にわたる被害状況を迅速かつ的確に把握する技術の重要性が高まっています。一方、SAR衛星は昼夜や天候によらず観測できることから、災害発生時の状況把握手段として大きな期待が寄せられています。

本共同研究では、国総研がこれまで蓄積してきた火災科学に関する研究成果や広域火災発生時の現地調査・被害分析に関する知見と、QPS研究所が保有する小型SAR衛星に関する技術的知見を融合し、小型SAR衛星観測データに基づく火災被害検出技術の開発に取り組みます。

具体的には、国総研が有する過去の広域火災における被災状況や現地調査結果とSAR 衛星観測データとの関係を分析し、火災による地表面や構造物の変化を高精度に把握する手法の検討を進めます。また、衛星システムから得られるデータの特性を活用し、災害発生後の迅速な被害把握や被災範囲の抽出に資する技術の確立を目指します。

本研究により、広域火災発生時における被害状況の早期把握や、被災地における初動対応・復旧支援の高度化への貢献が期待されます。QPS研究所は、引き続きSAR衛星コンステレーション[※2]の構築を推し進め、迅速なデータ提供を通じて、安全・安心な社会の実現と人類の持続的な発展に貢献してまいります。

＜株式会社QPS研究所について＞

QPS研究所は2005年に福岡で創業された宇宙開発企業です。名前のQPSとは「Q-shu Pioneers of Space」の頭文字を取っており、九州宇宙産業の開拓者となること、更には九州の地より日本ならびに世界の宇宙産業の発展に貢献するとの思いが込められています。QPS研究所の事業は、創業者たちが宇宙技術を伝承し育成してきた北部九州を中心とする全国25社以上のパートナー企業に力強く支えられており、現在は、小型SAR衛星「QPS-SAR」の開発、製造、運用を手掛けています。