日本気候基金を設立―持続可能な地域社会と暮らしを支える営農型太陽光発電の普及を支援、第1期公募を開始

公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住剛）は本日、「日本気候基金」を創設しました。本基金は、農業者・地域主導の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の普及を支援するもので、アジアにおけるクリーンエネルギーへの移行に取り組む財団であるTara Climate Foundation（本部：シンガポール、代表：Jamie Choi）からの助成を受けて設立されました。

本基金の第1期助成プログラムとして、「農業と未来をつなぐソーラーシェアリング助成」を実施し、本日2026年7月6日より公募を開始します。 日本各地の農業者は、気候変動の影響により、収穫量の減少や農業計画の変更など様々な影響を受けています。営農型太陽光発電は、農業者の知見やニーズを踏まえて適切に導入・運営することで、農作物と再生可能エネルギーを同時に生産でき、農業収入の安定化とともに再生可能エネルギーの普及にも貢献します。日本気候基金では、営農型太陽光発電の普及を支える普及啓発、人材育成、地域における連携体制の構築など、地域に根差した取り組みを支援します。

公益財団法人パブリックリソース財団の共同代表の岸本幸子は、「農業者は、気候変動の影響を最も身近に受ける存在です。日本気候基金では、地域から生まれる解決策を支援していきたいと考え、営農型太陽光発電を通じた農業者や地域コミュニティへの支援で、農業収入の安定化と、再生可能エネルギーの普及を目指します」と述べました。

日本気候基金は今後、幅広いパートナーとの協働を通じて、気候変動分野への助成の拡大を目指しています。Tara Climate Foundationによる今回の助成は、本基金の基盤となるものであり、今後は国内の助成財団や寄付者の参画も呼びかけていきます。

Tara Climate Foundation 東アジア プログラムディレクターの佐藤潤一は、「優れた気候変動対策とは、その恩恵が地域の人々にしっかりと届くものだと考えています。パブリックリソース財団とともに、この取り組みを推進する団体や地域コミュニティを支援できることを嬉しく思います。今回の助成が、営農型太陽光発電による価値を農業者や地域社会に広げていくための第一歩となることを期待しています」と語りました。

▼基金特設サイトURL：https://www.public.or.jp/project/f0185

【本プログラムの目的】

本プログラムでは、営農型太陽光発電の普及に資する取り組みを支援することで、以下の実現を目指します。

• 農業者およびその地域コミュニティの気候変動に対する耐久力・回復力（レジリエンス）の向上

• 農業経営の安定化および地域経済の持続可能性の向上

• 再生可能エネルギーの普及による温室効果ガス排出削減

【本プログラムの支援分野】

営農型太陽光発電の普及に資する、以下の両方を満たす取り組みを対象とします。具体的な活動事例については、上記特設サイトをご覧ください。
・農業者やその地域コミュニティの気候変動に対するレジリエンス向上に資すること
・再生可能エネルギーの普及を通じて温室効果ガス排出削減に貢献すること。
※以下の内容を含むプロジェクトは対象外とします。森林伐採等、環境破壊を伴うもの。開発実用化されていない技術の研究開発のみを目的とするもの。太陽光パネルの購入や設置を主目的とするもの。

【公募概要】

• 対象：NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人の、上記の支援分野における活動。もしくは社会的な課題解決を目指す営利法人の、上記の支援分野における活動。

• 基金総額：最大2,000万円（1団体あたり1,000万円を上限）

• 支援対象期間：2026年11月より１年間

• 選考方法：対象となる非営利団体、営利法人からの応募により、審査を経て選考します。

• 応募期間：2026年7月6日（月）～ 2026年8月19日（水）17時まで

※ 日本気候基金は、気候変動分野における寄附、助成活動の拡大も目指しています。この基金への寄付者として気候変動分野における助成活動に参加されたい方、財団を募集しています。

＜参考情報＞

公益財団法人パブリックリソース財団（https://www.public.or.jp/）

2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金©︎、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。

Tara Climate Foundation（https://www.nomura.com/jp）
タラ・クライメート・ファンデーション（Tara Climate Foundation）は、アジアから気候変動の解決に取り組むフィランソロピー財団です。2021年に設立され、本部をシンガポールに置いています。アジアにおける公正なエネルギー移行の加速を使命とし、持続可能で活力ある未来の実現を目指しています。アジア12の国・地域において、シンクタンク、研究機関、アドバイザリー組織、業界団体など約400のパートナーを支援しており、助成金の提供に加え、ステークホルダーのネットワーク形成や知見共有の促進にも取り組んでいます。これらの活動を通じて、クリーンエネルギーの普及、産業の脱炭素化、そして人々を中心に据えたエネルギー転換の実現を推進しています。また、持続可能な金融、気候目標の達成、企業の気候変動対応との整合性向上にも重点的に取り組んでいます。