企業のAIガバナンス、重要性の認識と実装に大きなギャップ　　　　データ保管先の管理を回答者の約8割が重視する一方、重要視層でも国・地域まで把握・指定できるのは12.5%

― AI利用の可視化・監査にも課題、AI選定ではセキュリティ・法規制対応を重視 ―

ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、勤務先で生成AI・クラウドサービスの選定、導入、管理、セキュリティのいずれかに関与し、かつ勤務先でAIを利用している、従業員30名以上の企業に勤務する社員515名を対象に、「企業のAIガバナンスと“信頼できるAI”の実装に関する実態調査 2026」を実施しました。

調査の結果、回答者の79.2%が、AI・クラウドサービスの選定において「データの保管先を把握・管理できること」を「非常に重要」または「重要」と回答しました。一方、その重要性を認識している回答者のうち、自社データの保管状況について、「保存先の国・地域まで把握し、必要に応じて指定できる」と回答した割合は12.5%にとどまりました。

また、AIの利用履歴や操作内容を全社的に確認できると回答した割合も8.9%でした。これらの結果から、AIガバナンスの重要性への認識が広がる一方、データの保管先の管理やAI利用状況の可視化、監査・統制といった実際の管理体制にはギャップがあることがうかがえます。

【背景】

生成AIの業務利用が広がるなか、企業にはAIを「利用できる環境」を整えるだけでなく、どのAIサービスが利用されているのか、どのようなデータが処理されているのか、そのデータがどこで保管され、誰がアクセスできるのかを把握・管理することが求められています。

一方、生成AIの利用範囲が広がるほど、従業員が会社の管理外でAIサービスを利用するシャドーAIや、AIによる処理内容・利用履歴を十分に追跡できないといったガバナンス上の課題も生じます。

本調査では、企業における生成AI活用の現状を踏まえ、AIの利用ルール、データ管理、利用状況の可視化、監査・統制、サービス選定時の評価基準などについて調査しました。調査結果からは、AIガバナンスの重要性に対する認識と、実際の管理体制の整備状況との間にギャップがあることが浮かび上がりました。

AIを活用・管理するうえでの問題・懸念事項を尋ねたところ、「AIの利用ルールや社内ガイドラインが十分に整備されていない」が39.8%で、最も多い回答となりました。

この結果も含め、今回の調査では、利用ルール、データの保管先の管理、AI利用状況の可視化、監査・統制など、AIを組織として管理するための課題が複数確認されました。

主な調査結果は、以下の3点です。

【調査結果サマリー】

ポイント1

AIガバナンス、重要性の認識と実装に大きなギャップ

AI・クラウドサービスの選定において、「データの保管先を把握・管理できること」をどの程度重要と考えるか尋ねたところ、回答者の79.2%が「非常に重要」または「重要」と回答しました。

一方、この79.2%にあたる回答者408名を対象に、勤務先における自社データの保管状況について尋ねたところ、「保存先の国・地域まで把握し、必要に応じて指定できる」と回答した割合は12.5%にとどまりました。また、「保存先の国・地域は把握しているが、指定はできない」と回答した割合は36.8%でした。

この結果から、データの保管先を把握・管理することを重要と考える回答者が多い一方、重要と回答した層でも、自社データの保管状況について「保存先の国・地域まで把握し、必要に応じて指定できる」との回答は12.5%にとどまることが分かりました。

ポイント2

AI利用の可視化に課題、シャドーAIの詳細把握、利用履歴の全社確認はいずれも1割未満

従業員が会社の承認・管理外で利用する、いわゆるシャドーAIについて、勤務先で「利用サービス・利用者・用途まで把握している」と回答した割合は9.5%でした。

また、AIの利用履歴や操作内容について、「全社的に確認できる」と回答した割合も8.9%にとどまりました。一方、「必要だが、確認できていない」と回答した割合は39.0%でした。

これらの結果から、誰がどのAIサービスを利用しているのか、AI上でどのような操作・処理が行われているのかという双方について、組織として十分に可視化・追跡できていない状況がうかがえます。

ポイント3

AI選定では、機能・性能に加えて信頼性・ガバナンスも重要な評価軸に

今後、勤務先で生成AI・クラウドサービスを選定する際に重視すべき項目を尋ねたところ（最大3つまで選択する形式）、「セキュリティ認証・法規制対応」が38.6%で最も高い結果となりました。

続いて、「アクセス権限管理・監査ログ」が25.2%、「機能・性能」が23.9%、「データがAI学習に利用されないこと」が22.9%、「既存業務システムとの連携」が22.7%となりました。

この結果から、AI・クラウドサービスの選定においては、機能や性能だけでなく、セキュリティ、法規制への対応、監査可能性、データの取り扱い方針といった信頼性・ガバナンスに関する要素も重要な評価軸となっていることが分かります。

今回の調査では、AI・クラウドサービスを業務で活用するうえで、データの保管先を把握・管理することの重要性を認識する回答者が多い一方、実際に自社データの保存先の国・地域まで把握し、必要に応じて指定できる割合は限定的でした。

また、シャドーAIの把握やAI利用履歴の確認についても、組織としてAIの利用状況を十分に可視化・追跡できていない実態がうかがえます。

こうした結果から、企業におけるAI活用では、AIを導入・利用することに加え、データがどこで管理されているのか、誰がどのAIを利用しているのか、どのような処理が行われたのかを把握し、必要に応じて監査・統制できる環境を整備することが課題の一つになっていると考えられます。

今後のAIガバナンスを考えるうえでの論点 ― ソブリンAI

こうしたAIガバナンス上の課題を考えるうえで、今後の論点の一つとなるのがソブリンAIです。

ソブリンAIには一律の定義はありませんが、企業がAIを活用するうえでは、単にデータをどこに保管するかというデータ所在地の問題にとどまらず、AI活用に必要なデータ、AIモデル、インフラ、ガバナンスについて、企業自身がどこまで主体的に把握・管理できるかという観点が重要になります。

今回の調査で確認されたデータの保管先の管理、AI利用状況の把握、利用履歴の確認、セキュリティ・法規制への対応といった課題を踏まえると、企業が今後AIガバナンスのあり方を検討する際には、AI活用に関わるデータや利用環境をどこまで自社の方針に基づいて管理・統制できるかという観点も、検討テーマの一つになると考えられます。

本調査で「ソブリンAI」という考え方を知っているか尋ねたところ、「検討テーマとして認識している」との回答が39.0%、「すでに方針や取り組みに反映している」が9.9%となった一方、「初めて聞いた」との回答も27.6%でした。

【調査概要】

項目	内容
調査名	企業のAIガバナンスと“信頼できるAI”の実装に関する実態調査 2026
調査期間	2026年7月下旬
調査方法	インターネット調査
調査対象	勤務先で生成AI・クラウドサービスの選定、導入、管理、セキュリティのいずれかに関与し、かつ勤務先でAIを利用している、従業員30名以上の企業に勤務する社員
有効回答数	515名
調査主体	ゾーホージャパン株式会社

Zoho のプライバシー誓約

Zoho は、サードパーティーのトラッカーを利用せず、ユーザーデータを外部に販売しない方針のもと、データ保護と機密保持を重視しています。ユーザーのデータが適切に管理され、安心して製品をご利用いただける環境の提供に努めています。

Zoho について

Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。

Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。

Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む100万社を超える企業・組織において、世界中で1億5,000万人を超えるユーザーがZoho のクラウド型ソリューションを利用しています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。

お問い合わせ先

本プレスリリースに関するお問い合わせ：

ゾーホージャパン株式会社　マーケティング1グループ

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【別紙】調査結果詳細

※一部設問では、有効回答数が異なります。各設問の有効回答数は設問ごとに記載しています。

※構成比（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

Q. 勤務先で業務にAIを活用・管理するうえで、問題・懸念事項になっているものを教えてください。（複数回答、n=515）

選択肢	回答率
社内データや機密情報の取り扱いに不安がある	36.9%
入力データが外部のAI学習に使われないか不安がある	28.2%
従業員による管理外AIの利用を把握・制御しきれていない	27.4%
AIの利用ルールや社内ガイドラインが十分に整備されていない	39.8%
利用履歴や操作履歴を十分に確認・監査できない	24.1%
業務システムや社内データとの連携が十分に進んでいない	23.9%
利用中サービスの規約変更やデータ取扱方針の変更を追いきれない	18.3%
AIの活用目的や管理責任が明確になっていない	32.2%
特に問題・懸念はない	7.6%
わからない	1.4%

Q. 勤務先でAI機能を備えたクラウドサービスや業務ツールを選定・管理するうえで、以下の要件はどの程度重要だと考えますか。（n=515）

項目	非常に重要	重要	あまり重要ではない	重要ではない	わからない・判断できない
入力データがAI学習に利用されないこと	24.1%	47.4%	19.4%	3.7%	5.4%
データの保管先を把握・管理できること	29.7%	49.5%	13.2%	3.7%	3.9%
利用者・利用履歴を監査できること	22.9%	51.3%	18.1%	3.3%	4.5%
会社が承認したAI環境で利用できること	26.4%	53.6%	13.2%	3.1%	3.7%
業務アプリケーションや社内データと連携して利用できること	26.0%	47.0%	21.0%	2.7%	3.3%
外部サービスの規約変更を把握できること	20.8%	49.9%	20.8%	3.1%	5.4%
AIの出力内容や判断根拠を確認・説明できること	24.3%	50.1%	18.1%	3.5%	4.1%

Q. 勤務先で利用しているAI機能を備えたクラウドサービスや業務ツールについて、入力データが提供元のAI学習に利用されないことを、契約または設定で確認・制御していますか。（n=515）

選択肢	回答率
すべてのAIで確認・制御している	1.9%
一部のAIのみ確認・制御している	69.7%
確認していない	27.8%
わからない	0.6%

Q. 自社データがどの国・地域のサーバーに保管されるかを把握し、指定できていますか。（n=515）

選択肢	回答率
保存先の国・地域まで把握し、必要に応じて指定できる	10.9%
保存先の国・地域は把握しているが、指定はできない	35.1%
保存先の地域区分や管理主体の概要のみ把握している	24.5%
把握できていない	27.2%
わからない	2.3%

Q. 勤務先では、従業員による会社管理外のAIサービス利用状況をどの程度把握していますか。（n=515）

選択肢	回答率
利用サービス・利用者・用途まで把握している	9.5%
利用サービスや部署単位では把握している	43.3%
一部の利用のみは把握している	26.4%
ほとんど把握できていない	19.6%
わからない	1.2%

Q. 勤務先における、生成AIやAIサービスの業務利用ルール・統制の整備状況を教えてください。（n=513）

選択肢	回答率
全社的な方針・ガイドラインを策定し、技術的な制御も行っている	9.4%
全社的な方針・ガイドラインを策定しているが、主にルールによる運用である	35.9%
一部の部門・業務に限ってルールを設けている	27.1%
注意喚起のみ行っている	14.2%
特にルールや統制を設けていない	11.7%
わからない／把握していない	1.8%

Q. 勤務先では、従業員が業務で利用できる「会社が業務で安全に使うことを許可したAIツール（会社公認AI）」を提供していますか。（n=513）

選択肢	回答率
業務システムや社内データと連携した会社公認AI環境を提供している	12.5%
単独のAIツールとして会社公認AI環境を提供している	36.6%
一部部署向けにのみ会社公認AI環境を提供している	28.8%
会社公認のAI環境は提供していない	19.5%
わからない	2.5%

Q. 勤務先では、AIが取り扱った情報や自動生成・自動実行した処理について、後から利用履歴や操作内容を確認できますか。（n=515）

選択肢	回答率
全社的に確認できる	8.9%
一部のAI・業務システムでは確認できる	42.9%
必要だが、確認できていない	39.0%
必要性を感じない	6.4%
わからない	2.7%

Q. 利用中サービスの規約やデータの取り扱い方針が変更された際、それに気づき、影響を確認できる体制がありますか。（n=515）

選択肢	回答率
確認できる体制がある	16.1%
担当者個人の確認に依存している	55.3%
確認できる体制はない	25.6%
わからない	2.9%

Q. 勤務先が利用するAI・クラウドサービスについて、データの取り扱い、保存場所、AI学習への利用可否などを、自社の方針に合わせて設定・選択できていますか。（n=515）

選択肢	回答率
ほぼ全てのサービスで、自社方針に合わせて設定・選択できている	13.4%
一部のサービスでは設定・選択できている	42.1%
設定項目はあるが、十分に自社方針を反映できていない	22.5%
多くは提供元の標準規約・標準設定に従っている	16.9%
わからない	5.0%

Q. 勤務先で今後、AI機能を備えたクラウドサービスや業務ツールを選定する際に、重視すべきだと思う項目を最大3つお選びください。（複数回答、n=515）

選択肢	回答率
セキュリティ認証・法規制対応	38.6%
アクセス権限管理・監査ログ	25.2%
機能・性能	23.9%
データがAI学習に利用されないこと	22.9%
既存業務システムとの連携	22.7%
AIの出力根拠・説明可能性	21.4%
価格	21.2%
データ保管先の透明性	21.0%
サポート体制	18.6%
ベンダーのプライバシー方針	15.9%

Q. 「ソブリンAI」という考え方を知っていますか。（n=515）

選択肢	回答率
すでに方針や取り組みに反映している	9.9%
検討テーマとして認識している	39.0%
言葉は知っているが、意味や内容は十分に理解していない	23.5%
初めて聞いた	27.6%