能登に続き、熊本へ。「災害リスクカルテ」の売上を全額寄付

地盤・防災コンサルタント監修、住まいの専門家による被災地支援

個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う"不動産の達人"株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表取締役社長：山本直彌）は、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」の被災地支援として、個人向け災害リスク診断サービス「災害リスクカルテ」の売上全額を、「令和8年熊本地震義援金（熊本県）」に寄付する取り組みを、2026年8月7日（金）より開始いたします。本件に関するお問い合わせがございましたら、お気軽にご連絡ください。

支援の背景

2026年7月28日、熊本県でマグニチュード7.1の地震が発生し、最大震度7を観測しました。被害を受けられた皆様に、住宅に関わる専門家として少しでもお役に立てないかとの思いから、本支援を実施いたします。当社は2024年の令和6年能登半島地震の際にも、同様の支援を行っております。

実施概要

• 対象サービス：災害リスクカルテ（9,800円+税／税込10,780円）　

  ※8月～9月中の発送を予定しています。

• 受付期間：2026年8月7日（金）〜　2026年8月31日（月）

  ※先着50名様、受付数に達した時点で終了予定

• レポート監修：横山芳春（地盤・防災コンサルタント）

• 寄付先：令和8年熊本地震義援金（熊本県）

• サービス詳細：https://www.sakurajimusyo.com/expert/tochi-jiban-report.php

代表取締役社長 山本直彌 コメント

このたびの熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

一日も早い復旧・復興と、穏やかな日常が戻ることをお祈り申し上げます。

当社は住宅の専門家集団として、いま自分たちにできることを考え、本チャリティー企画を実施いたします。

期間中にお申込みいただいた「災害リスクカルテ」の費用は、全額を被災地への義援金としてお届けします。

被災地への支援につながり、同時に、ご自身とご家族の住まいの災害リスクを知る機会にもなります。この二つが重なることで、防災・減災の輪が少しでも広がることを願っております。

寄付の実績につきましては、確定後に改めてご報告いたします。

本件に関するお問い合わせ・取材のご依頼がありましたら、お気軽にご連絡ください。

さくら事務所について

株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表取締役社長：山本直彌）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、79,000組を超える実績を持っています。