[速報-2016年第1四半期] 世界の不動産投資額、前年同期比17%減の1,280億ドル 日本は26%減の96億ドル(円建てで28%減の1兆1,000億円)
総合不動産サービス大手のJLL(本社: 米国シカゴ、社長兼最高経営責任者: コリン・ダイアー、NYSE: JLL、以下: JLL)がまとめた投資分析レポートによると、2016年第1四半期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベース※1で前年比17%減の1,280億ドル※2となりました。
日本の2016年第1四半期の投資額は、前四半期比64%増、前年同期比26%減の96億ドル(円建てでは前四半期比56%増、前年同期比28%減の1兆1,000億円※3)となりました。JLLは、2016年の世界の商業用不動産投資額の見通しを約7,000億ドルとしています。
世界の商業用不動産投資をまとめたレポート(確報)、また、日本の不動産投資に特化した分析レポート「ジャパン キャピタル フロー (Japan Capital Flows)」は、5月中旬に発行予定です。
ハイライトは以下のとおりです。
JLLリサーチ事業部長 赤城威志は次のように述べています。
「マイナス金利導入により拡大期待が高まった不動産投資市場は、予想に反して2四半期連続の前年比での投資額減少となったものの前四半期比では大幅な増加となりました。また、金利低下の恩恵を真っ先に受けたJ-REITによる投資額が増加し、新規上場の動きも引き続きみられるなど、マイナス金利による不動産投資市場へのポジティブな影響はすでに見られ始めています。金利低下の影響は一定の期間を必要とするものの市場全体に波及することが考えられ、2016年年間を通しては前年比で投資額が増加するものと予測されます」
図表1:日本国内商業用不動産への直接投資額
www.joneslanglasalle.co.jp (レポートは英語のみ)
JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡(約1億1,253万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額564億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、83事業所で32,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2015年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、「最優秀不動産コンサルタント賞」、「アジア・パシフィック最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードにおいて、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp
日本の2016年第1四半期の投資額は、前四半期比64%増、前年同期比26%減の96億ドル(円建てでは前四半期比56%増、前年同期比28%減の1兆1,000億円※3)となりました。JLLは、2016年の世界の商業用不動産投資額の見通しを約7,000億ドルとしています。
世界の商業用不動産投資をまとめたレポート(確報)、また、日本の不動産投資に特化した分析レポート「ジャパン キャピタル フロー (Japan Capital Flows)」は、5月中旬に発行予定です。
ハイライトは以下のとおりです。
- 2016年第1四半期の世界の商業用不動産投資額について、一般的に第1四半期の投資活動は落ち着く傾向にあることや、市場センチメントの低下を背景に、速報ベースで前年比17%減の1,280億ドルとなった。
- 2016年第1四半期のアメリカ大陸の投資額は、前年比16%減の610億ドルとなった。特にブラジルで81%減、メキシコで57%減とラテンアメリカ市場で大きく減少した。EMEAの投資額は、フランスとイギリスで、それぞれ30%減、37%減と大きく減少したことから、前年比20%減の460億ドルとなった。アジア太平洋地域の投資額は、前年比16%減の210億ドルとなった。オーストラリアや香港では前年を上回ったものの、中国、日本などでは前年を下回った。
- 日本の2016年第1四半期の投資額は、前四半期比64%増、前年同期比26%減の96億ドル(円建てでは前四半期比56%増、前年同期比28%減の1兆1,000億円)となった。
日本国内の商業用不動産に対する投資意欲は国内外投資家を含め非常に高いものの、依然として物件の市場供給が限定的な状況が続いている。日本銀行は1月にマイナス金利の導入を発表したが、これにより売手側は保有物件のさらなる価格上昇期待を高めているのに対し、買手側には今後の動向に対する慎重姿勢がみられる。また金融機関の貸出意欲もさらに高まっており、物件保有者をしてリファイナンスを容易にせしめる環境も市場取引成立を阻害する要因になった可能性がある。投資家属性別にみるとJ-REITによる物件取得の動きが目立った四半期となった。マイナス金利導入後、日経平均を大きくアウトパフォームしているREIT投資口価格はJ-REITの資金調達環境をさらに良化させており、今四半期のJ-REITによる不動産取引量は前年同期比で増加、投資額の約50%がJ-REITによる取得額となった。 - 2016年通年の世界の商業用不動産投資額は、約7,000億ドルと予測している。
JLLリサーチ事業部長 赤城威志は次のように述べています。
「マイナス金利導入により拡大期待が高まった不動産投資市場は、予想に反して2四半期連続の前年比での投資額減少となったものの前四半期比では大幅な増加となりました。また、金利低下の恩恵を真っ先に受けたJ-REITによる投資額が増加し、新規上場の動きも引き続きみられるなど、マイナス金利による不動産投資市場へのポジティブな影響はすでに見られ始めています。金利低下の影響は一定の期間を必要とするものの市場全体に波及することが考えられ、2016年年間を通しては前年比で投資額が増加するものと予測されます」
図表1:日本国内商業用不動産への直接投資額
【補足】
※1 速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
※3 2016年1月から3月における平均為替レートを採用(1ドル=115.21円)
www.joneslanglasalle.co.jp (レポートは英語のみ)
JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡(約1億1,253万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額564億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、83事業所で32,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2015年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、「最優秀不動産コンサルタント賞」、「アジア・パシフィック最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードにおいて、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp
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