PIAZZAが1.5億円の資金調達を実施、希薄化した地域のつながりを再構築する「まちなかエコシステム」を強化

売上前年比2.4倍、自治体連携70自治体に。テクノロジーで優しさが循環する街の実現へ

地域の人々をデジタルとリアルでつなぐPIAZZA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 CEO：矢野 晃平）は、既存投資家である三井住友海上キャピタル株式会社に加え、新規投資家として西武ホールディングスの連結子会社 株式会社ブルーインキュベーションの２社を引受先とした第三者割当増資により、総額1.5億円の資金調達を実施しました。今回の調達により、累計資金調達額は6.3億円となります。

PIAZZAのミッション「人々が支え合える街をつくる」ため、今回の資金調達を基に、地域と人が有する資産が街の中で循環する「まちなかエコシステム」を強化し、ユーザー拡大に向けた採用活動およびマーケティング領域を強化します。

■資金調達の背景

町内会・自治会の加入率が低下し、地域とのつながりが希薄化した現代においてもなお、地域付き合いが必要だと考える人は９割以上にものぼります※1。また、2024年4月には「孤独・孤立対策推進法」が施行され、人々の「社会的孤立」が社会問題となっています。大規模自然災害の頻発化や高齢者の孤独・孤立死の増加など、個人や家族だけでは解決できない社会課題が顕在化している中で、地域の担い手不足を補い、社会的孤立を防ぐため、現代の生活様式に相応しい地域と人とのつながりが必要です。

「人々が支え合える街をつくる」ことをミッションに掲げるPIAZZAは、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」やコミュニティ型スペースの運営などを通じて、地域住民・地域事業者・地方自治体の3者をつなぎ、デジタルとリアルでも地域の人々や情報、モノが集う広場を提供してきました。「ピアッザ」のユーザー数は16万人を突破し、地域事業者の足元商圏に特化したプロモーション領域の売上は、前年比２.4倍（四半期受注ベース）に伸長しています。

また、自治体との連携数は、特に地域コミュニティの希薄化が深刻化する都市圏を中心に全国70自治体に拡大し、ピアッザ展開エリアは98となりました。

さらに、鉄道会社や不動産会社との連携による、ハードとソフトの両面から地域住民との新たな交流機会を創出する取り組みも広がっています。

直近1年では、地域のイベントチラシを生成AIでデジタル化する「チラデジ」の開発（活用企業：西武鉄道株式会社）や、孤育て課題に寄り添い、ママパパがおやすみできる一時預かり保育施設「YASMO」（連携先：三井不動産株式会社、株式会社ShareTomorrow）などの運営を開始しています。不動産会社との連携によるエリアマネジメントは、現在東京都内7地域で実施しており、今後もマネジメントエリアを拡大・強化する予定です。

※1 出所：内閣府「社会意識に関する世論調査（令和5年11月調査）」

■調達資金の使途と今後の展望

このたび調達した資金は地域コミュニティアプリ「ピアッザ」のユーザー拡大に向けたセールス、プロダクト開発、およびマーケティング領域の強化に充てる予定です。

地域の暮らしを支えるステークホルダーと共に地域の人々をデジタルとリアルでつなぐPIAZZA独自の事業展開により、街の中で情報・モノ・場所（スペース）などが循環する「まちなかエコシステム」が構築されつつあります。

今後はこのエコシステムを強化するため、「ピアッザ」で地域の資産をさらに見える化し、“手のひらから、地域のあらゆる資産にアクセスできる街の広場”へと発展させていきます。

なお「まちなかエコシステム」は、街で暮らす人々や地域事業者等が有する価値をテクノロジーによって可視化し、相互に活かしながら自然な助け合いを生み出すものです。これにより、同じ街で暮らす人々の優しさ（経済的貢献、社会的貢献）が循環し、地域コミュニティの価値を表すオリジナル指標「Community Value（コミュニティバリュー）」※2の開発・普及・向上につなげていきます。

※2 Community Value（コミュニティバリュー）：アプリ「ピアッザ」内のユーザー行動データに基づいて、街の中における「つながり」や「活動（参加・貢献）の量」などを加味し、地域コミュニティの活性度を数値化したもの

■資金調達概要

・調達金額：1億5,000万円
・調達方法：第三者割当増資
・引受先：三井住友海上キャピタル株式会社（既存）、株式会社ブルーインキュベーション（新規）

■引受先コメント

三井住友海上キャピタル株式会社

パートナー　安藤 雅明様

地域コミュニティアプリ「ピアッザ」の運営を通じて、PIAZZAはユーザー／地域住民、自治体、地域に根ざす企業や店舗、鉄道・不動産事業者、NPOなど様々なステークホルダーと連携して、街や地域の活性化の一翼を担ってきました。

各ステークホルダーの抱える課題解決や新たな取り組みを力強くサポートするプロダクトとチームに成長していく姿を間近に見てきた当社は、PIAZZAの更なる成長を確信して今回の資金調達ラウンドにも参加しました。

新しい形の街や地域づくりにおいて、PIAZZAに求められる役割が増えている今、その期待に応えられるように、当社はこれからもPIAZZAを全力でサポートしていきます。

株式会社ブルーインキュベーション

代表取締役　原田 武夫様　（写真左）

※株式会社ブルーインキュベーションは株式会社西武ホールディングス連結子会社

人々が支え合える新たな街づくりに挑戦しているPIAZZAは、お客さまや地域の皆さまとのコミュニケーションを通じて笑顔があふれる沿線を創り上げる西武グループの使命に合致します。自治体などとも連携して、ともに西武鉄道沿線に新しい価値を創造してきたいと思います。

株式会社西武ホールディングス

経営企画本部西武ラボ プリンシパル　伊藤 航様　（写真右）

PIAZZAの矢野さんに初めて会った時に、目指しているのは単なるデジタルプラットフォームではなく、人々の生活を支えるための新しい社会インフラだと感じました。

西武グループが推進しているOMO(Online-Merges-with-Offline)戦略と掛け合わせて、デジタルの強みを活かしながらもリアルと融合させたエコシステムを一緒に構築してまいります。

■「ピアッザ」ユーザーコメント

4年ほど前からピアッザを利用していますが、今では朝起きたら「街の新しい情報がないかな」とピアッザを覗いています。街の掲示板などに貼ってある情報をピアッザでも見られたら良いなと思っていたので、自分の住むエリアでもチラデジが導入されたら嬉しいです。（30代・女性）

何十年も住んできた自分の街の素晴らしさを最近になって気付きました。その魅力を街の人たちに伝えたいと思いピアッザを使っています。地域が限定されているからリアルな交流にも繋がりやすいので、街の中で少しお喋りするような機会をこれから増やしていきたいです。（70代・男性）

■代表者コメント

PIAZZA株式会社

代表取締役 CEO　矢野 晃平

 私たちの暮らしに最も必要で、生活を支える「人・モノ・情報・資金」など地域資産(リソース)との距離はさらに遠く感じられます。地域SNS事業から始まったPIAZZAは、自治体や地域の事業者の方々との連携により、少しずつ地域社会の暮らしを支える広場へと発展してきました。今回参画いただいた投資家様および既存投資家の皆様のご支援をいただきながら、今後もCore Valueである「Community First」を第一に掲げ、ステークホルダーと共に地域の人々が自然と支え合える街づくりに取り組んでまいります。

PIAZZAの採用情報

現在PIAZZAでは採用強化しています。詳細は下記の採用サイトよりご確認いただけます。

PIAZZA 採用サイト

■PIAZZA株式会社について

社　名：PIAZZA株式会社（https://www.about.piazza-life.com/）
所在地：東京都中央区日本橋茅場町 1 丁目 10 番 8 号 グリンヒルビル 5 階
代表者：代表取締役 矢野 晃平
設立日：2015年5月
ミッション：人々が支え合える街をつくる
事業内容：地域コミュニティアプリの開発・運営／コミュニティ型スペースの企画・運営／ローカルプロモーション支援／エリアマネジメント