世界のディープテックを把握【研究所発スタートアップトレンドレポート】をリリース

イシン株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：片岡 聡）は、研究と事業化の“溝”を埋めるため特別な取り組みを行う研究機関と、そこから誕生したスタートアップに焦点を当てた「研究所発スタートアップトレンドレポート」をリリースいたしました。

■「研究所発スタートアップトレンドレポート」入手先
https://techblitz.com/spin-offs-from-research-organisations-trend-report/
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　2022年6月に発表された岸田政権の「骨太の方針」において、新しい資本主義に向けた重点投資4分野のひとつとして「スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進」が盛り込まれました。投資拡大や起業家人材育成のための施策など幅広い提起がなされていますが、その中でもTECHBLITZ編集部が特に注目しているのが「ディープテックなど事業化まで時間を要するスタートアップなど、長期間をかけて大きな成長を目指すスタートアップを後押しするための環境整備」「スタートアップが大学の知的財産権を事業化する環境整備」「ディープテック系スタートアップとのオープンイノベーションの促進」への言及です。

　各国においてスタートアップの創出と既存企業とのオープンイノベーションの重要性に関する理解が進み、イノベーションの促進を通した経済活性化施策の優先順位が上る一方で、長い間、研究所や研究大学からの「スピンオフ」の育成には特別な注意が払われてこなかったと言われています。しかし近年、特に公的な支援を受けて進められてきた研究の成果を、社会的な課題解決や経済的利益につなげること、ひいては新しい市場の形成や、雇用の創出、国の経済成長と競争力強化につなげることの意義が指摘されるようになってきました。たとえばフランスが、2019年に「DeepTech Plan」を策定し、毎年500社のDeepTechスタートアップを創出するという壮大な計画を立てたことが知られています。500社には届かなかったものの、2021年には前年比26%増の250社のDeepTech企業が生まれました。そしてその土台になっているのが、教育・研究機関を中心としたエコシステムだとされています*。

　とはいえ、優れた科学者の条件と、優れた科学起業家の条件は必ずしも一致しないことが知られており、起業には技術的な専門知識に加え、アイデアを売り込むための説明能力、ネットワーキング力、経営や財務に関する知識といったスキルも求められます。また、多くの国において、「科学者たるもの金儲けの道に進むべきではない」というような意識が今なお根強いとも言われ、研究者たちの意識改革から着手することが必要だという声も聞かれます。投資家の側においても、研究開発型の企業はリターンが得られるようになるまでに比較的時間がかかることから、投資に消極的になりがちです。ビジョンの共有、長期的な視野に立った投資に対する理解やインセンティブが必要であることは言うまでもありません。

　これらの障壁を取り除くべく、世界中の研究機関で、所属する研究者を対象とした起業のための情報やトレーニングの提供、知的財産（IP）契約の合理化、投資家や民間企業との関係構築など、技術移転のためのさまざまな取り組みが行われています。そして、これらの取り組みを加速させるために多くの研究機関で、「技術移転オフィス（Technology Transfer Office: TTO)」が設置され、ラボから市場へのスムーズな技術移転を推進しています。

　本レポートでは、技術移転オフィスを設置し、技術移転プログラムを通して研究成果の商用化とスピンオフの育成を積極的に進めているドイツのフラウンホーファー研究機構とヘルムホルツ協会、フランスのCNRSとInria、そしてイスラエルのワイツマン科学研究所に注目しました。これらの研究所の取り組みの一部を取り上げながら、各研究所からのスピンオフ企業を紹介してまいります。

＊Bpifrance, "The Deeptech Plan Shows Successful Results in 2021"

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【会社概要】
Ishin Group
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役会長：明石 智義
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/

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会社名 ：Ishin USA, Inc.
CEO ：岩下 友揮
所在地 ：3031 TISCH WAY, SUITE 110, SAN JOSE, CA 95128
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