補助金クラウド、東急建設へ正式導入　補助金活用サポートの業務効率化を図り、顧客相談対応の高度化へ

株式会社Stayway

2024年5月21日 08時00分

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」と「前ほじょくん（補助金債権の早期資金化サービス）」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、企業に向けた省エネ化・ZEB化の推進を強化する目的で、東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田光宏、以下「東急建設」）へ「補助金クラウド」を正式導入したことをお知らせいたします。

導入の背景

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化することが決定されました。これをうけて、日本のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野において、省エネ化・ZEB化に向けた取組が急務となっています。しかし、その取組を実現するには、多額な設備投資が必要であるケースがほとんどであり、コスト負担の緩和として補助金制度活用のニーズが高まっています。

斯かる状況下、東急建設は、建築事業や不動産事業を展開しており、安心で快適な生活環境を創出し提供するなかで、上記のような社会動向に対応するため、省エネ化やZEB化への取り組みを推進しています。その一環として、補助金活用のニーズがあるお客様に対して、最適な補助金の調査や活用のサポートを行っております。

省エネ化、ZEB化だけでなくお客様が活用できる補助金は多岐にわたります。この度、東急建設は、その調査・サポート業務に対し、より細やかな対応を行う目的として、Staywayの補助金クラウドを導入いたしました。補助金クラウドの導入により、補助金活用サポートにおける業務効率化が図れ、業務負担の軽減に繋がります。

そして、Staywayは、これらの業務課題の改善により、お客様へさらなる付加価値を提供できるよう支援してまいります。

株式会社Stayway 代表取締役佐藤淳のコメント

近年は、カーボンニュートラルの実現に向け、各企業で省エネ化への取り組みが進められています。特に建設分野においては、その取り組みが強く求められており、エネルギー使用の合理化を図るため、建築物の省エネの基準が見直されています。そのようななか、建設分野に精通している東急建設様に弊社サービスを導入いただけることに喜びを感じます。補助金活用を通した企業の省エネ化・ZEB化推進に向け、経営課題の解決に精進してまいります。

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに散在している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。