IoT向け省電力水位計を新開発・販売開始
株式会社ジェイテクトは、研究開発用圧力センサー、自動車部品、工作機械などの製造/開発で培った技術を用いて1986年より水位計を製造・販売しております。
1996年には下水処理場など上下水道プラント向け投げ込み式水位計市場に参入し、累計43,000本以上の販売実績があります。
このたび、内外水氾濫やため池の監視制御システムに組み込むことを想定した省電力型水位計『TD4800』『TD4810』を開発し、販売を開始いたしました。
1996年には下水処理場など上下水道プラント向け投げ込み式水位計市場に参入し、累計43,000本以上の販売実績があります。
このたび、内外水氾濫やため池の監視制御システムに組み込むことを想定した省電力型水位計『TD4800』『TD4810』を開発し、販売を開始いたしました。
1.開発の背景
当社の投げ込み式水位計の特長として、以下の3点があります。
これらの製品は、近年に多発し、激甚化する豪雨災害対策として稼働している監視制御システムに組み込むIoTセンサーとしての用途を想定して開発されたものです。外水氾濫対策でため池や中小河川に、内水氾濫対策では合流式下水道管や雨水管内に設置することで、警報をいち早く発出することが可能になります。
また、省電力化を実現したことで、通信制御盤に搭載するバッテリーの小型化も可能となり、電源の確保が困難なため池などでも長期間の駆動が可能となり、自治体や事業体を通じて既に導入されたシステムへの採用も可能です。
2.販売計画
【量産開始】2021年1月
【売上目標】 1.5億円/年
【販売先】 各自治体および事業体
3.生産工場
花園工場
https://www.jtekt.co.jp/products/industry10.html
株式会社ジェイテクトの水位計は、今日も地中や水中深くで、日本の安心を支えています。
<本リリースに関連するSDGs目標について>
6. 安全な水とトイレを世界中に
すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
6.2
2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
11. 住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
11.b
2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
当社の投げ込み式水位計の特長として、以下の3点があります。
- 定期的な部品交換が不要なメンテフリー(本体を溶接接合)
- 故障時の調査解析にスピーディに対応
- 各製品とも避雷器を内蔵しており、殆どの製品が13㌔ボルトをクリア(社内試験実績)
これらの製品は、近年に多発し、激甚化する豪雨災害対策として稼働している監視制御システムに組み込むIoTセンサーとしての用途を想定して開発されたものです。外水氾濫対策でため池や中小河川に、内水氾濫対策では合流式下水道管や雨水管内に設置することで、警報をいち早く発出することが可能になります。
また、省電力化を実現したことで、通信制御盤に搭載するバッテリーの小型化も可能となり、電源の確保が困難なため池などでも長期間の駆動が可能となり、自治体や事業体を通じて既に導入されたシステムへの採用も可能です。
2.販売計画
【量産開始】2021年1月
【売上目標】 1.5億円/年
【販売先】 各自治体および事業体
3.生産工場
花園工場
※製品に関する詳しい情報はこちらへ
https://www.jtekt.co.jp/products/industry10.html
株式会社ジェイテクトの水位計は、今日も地中や水中深くで、日本の安心を支えています。
<本リリースに関連するSDGs目標について>
6. 安全な水とトイレを世界中に
すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
6.2
2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
11. 住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
11.b
2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
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